本業務の対象である伊豆の国市小坂地内の(国)414 号は、令和元年10月の台風19号をはじめとする豪雨により道路が冠水し、車両通行が不能となる事象が発生している。 このため、道路冠水の軽減を目的とした路面の嵩上げを計画したが、道路構造物（既設擁壁）に傾倒などの変状が確認されたことから慎重な検討が必要となり、この変状の原因究明のため、既設擁壁基礎地盤の地質調査、総合解析（地層状況確認、土質定数設定等）及び、軟弱地盤技術解析（現況地盤解析）を行ったところ、既設擁壁基礎地盤の支持力不足が主要因となっていることが判明した。 　ついては、軟弱地盤対策（対策後地盤解析）を考慮したうえで、既設擁壁を活用した路面嵩上げを適用することについての可否の判断、既設擁壁の補強や改良又は擁壁新設による路面嵩上げについての構造検討などの比較検討を行い、実施可能な対策工法を決定することを目的とする。

本業務は、令和5年度台風7号により被災した一級河川血流川の護岸復旧工法検討に必要な測量を実施し、復旧工事に必要な図面・設計書等の図書を作成した。

本業務は、木屋川ダム再開発事業において、用地測量、用地幅杭設置、資料作成等を行うものである。

本業務は、老朽化が進み護岸前面にひび割れが複数発達しており、さらに構造物底部からの吸出しにより背後道路にクラックが生じ利用に影響の出ている道路護岸の補修設計を行うものである。護岸は漁船の係留施設としても利用されており、早急に補修が求められていた。吸出しに対する対策としては、既設護岸の構造が間知ブロックによる傾斜式護岸構造であったため、地盤改改良を行うと地盤が緩み構造物が崩落することが予測されたため、地盤改良による補強対策は困難であった。そのため、前面に止水矢板を設置し、背後地盤からの吸出しを抑止する構造とした。さらに、前面は河川区域であるため、河道をできる限り狭めることの無いように、前出し幅を最小限とした。矢板の打設に関しては、周辺が住宅地であり、騒音及び振動を抑制する必要があったため、サイレントパイラーによる低音・低振動工法を採用した。また、ひび割れ補修対策としては、ひび割れの広さに応じた補修工法から、ひび割れ充填剤による補修工法を採用した。また、設計のもとにするため、地形を把握するための地形測量及び前面の海底面の測深を行った。

本業務は、袋井市国本地先における二級河川原野谷川の河川区域内において、倒木による流積阻害を未然に防止するための樹木伐採工について、合理的な施工計画と仮設構造物の詳細設計を行い、工事実施に必要とされる図書の一部を作成することを目的とする。上記施工計画検討にくわえ、伐木範囲下流側の護岸未整備区間延長35mについて、護岸詳細設計を併せて実施した。また、設計図面、数量計算および積算条件にもとづき、静岡県土木設計積算システムに拠り設計書データを作成した。測量内容は、伐木工施工計画検討及び護岸設計に必要な範囲の地形測量、中心線および縦横断測量を実施した。

本業務は、「附属物（標識、照明施設等）点検要領 平成３１年３月 国土交通省 道路局 国道・技術課」 に基づき 静岡県が管理する片持ち式の附属物について点検を行い、変状を早期に発見するとともに対策の要否を判定する ことにより、道路利用者及び第三者被害の恐れのある事故を防止し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ること を目的とした業務である。

逆流防止施設無動力化詳細設計

本業務は、静岡市葵区諸子沢地区において、令和5年8月14日から17日にかけての台風7号により発生した大規模地すべりの影響で一級河川諸子沢川に土砂が堆積したため、土砂を撤去し埋塞した河道の復旧を行うための災害復旧事業に必要な測量設計業務を行う。

本業務は、静岡市葵区諸子沢地区において、令和5年8月14日から17日にかけての台風7号による豪雨により発生した大規模地すべりの影響で流出した土砂により藁科川の支川である諸子沢の砂防堰堤が埋塞したことを受け、土砂を撤去し堰堤の渓床を復旧するための災害復旧事業に必要な測量設計業務を行った。

二級河川湯日川は県管理延長15．9km、流域面積25．8km2の河川である。本河川における河川整備計画の策定に向け、河川整備計画について関係市町や地域住民等との合意形成を図っており、本業務では河川整備計画（案）を作成するための流域委員会の開催や整備計画（案）及び参考資料を作成した。流域委員会河川整備計画（案）の作成に当たっては、利水や河川環境、地域住民との関わりについて現状分析し課題を抽出した上で、河川及び流域の特徴に応じた内容を反映させている。費用対効果の検討では、平面二次元モデル（拡散型氾濫解析モデル）を構築し、既往検討より河道断面データの追加、情報の更新を行い、現時点最新情報で想定氾濫区域を算定した。被害額の算定は「治水経済調査マニュアル（案）令和2年4月改訂」を基本とし、先に算定して想定氾濫区域を用いて被害額を算定した。概算事業費は現況河道形状を現地踏査により確認し、精度向上を図った。同意申請資料の作成では、本文及び参考資料編において再算定した費用対効果検討結果の反映、人口や下水道普及率等の流域情報の更新を行った。