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期 間
2025/07/01~2026/03/24
区画整理3.5ha 整地工2.19ha 混層耕1.10ha アスファルト舗装工274㎡
期 間
2024/07/05~2026/03/27
鍔川は、旧小学校の避難場所や周辺の人家を抱える、保全上重要な渓流である。本業務では、当該渓流を対象に、砂防堰堤の予備・詳細設計、道路詳細設計および各種測量を実施した。測量業務では、砂防堰堤および管理用道路の設計に必要となる路線測量を行った。
砂防堰堤予備設計では、不透過型砂防堰堤における流木捕捉工の設置タイプを検討したうえで、堰堤の配置設計等を実施した。詳細設計では、予備設計の結果を踏まえ、不透過型砂防堰堤の上流法面に直付けする「張出しタイプ流木捕捉工」の設計を行った。また、堰堤基礎部には崖錐堆積物と軟弱な凝灰岩層が分布していたことから、地盤改良工法および改良深度についての検討も行った。
期 間
2021/04/14~2022/02/28
小島排水機場は、湛水防除事業により昭和62年に設置され、設置から33年が経過し、施設が老朽化している状況にある。
本業務は、令和元年度に作成した基礎調査に基づいて、現時点の雨量数値データによる排水解析の更新、排水機場形式選定に係るイニシャルコスト及びランニングコスト使用単価の本年度単価での更新、前述の更新結果及び本年度単価改訂に伴う総事業費及び経済効果の更新を行い、事業計画書作成、国及び県庁ヒアリング用資料の作成を行うものである。
期 間
2023/10/03~2024/07/12
期 間
2025/10/09~2026/03/31
橋梁塗装工 385㎡
剥離塗膜・保護装備運搬費 1000㎏
剥離塗膜・保護装備処分費 1000㎏
側板更新 36㎡
既存側面板フレーム撤去工 37.4m
側面板フレーム設置工 37.4m
紫外線硬化型FRPシート設置工 区分A 0.16㎡、区分B 0.17㎡、区分C 0.48㎡
ひび割れ補修工(低圧注入工法) 1構造物
ひび割れ補修工(充填工法) 1構造物
断面修復工(左官工法) 1構造物
殻運搬 Co(無筋) 0.2㎥
処分費 Co殻(無筋) 0.2㎥
排水管取替工 16m
ポールコーンガード設置 1本
車線分離標設置(着脱式) 2本
歩行者用通路設置 1式
足場工 単管足場 290掛㎡
足場・防護 シート+板張 47㎡
期 間
2025/07/11~2026/03/20
山口県企業局周南工業用水道事務所が管理する御影水管橋の損傷状況を確認し、補修方法の3案を比較・選定し、補修図および数量計算書を取りまとめた。また、耐震照査を行い、上部工および下部工で補強が必要な箇所を算定した。補強が必要な箇所の補強案を提案し、取りまとめた。
期 間
2025/10/17~2026/03/31
本業務は、三瀬漁港沖の鶴岡市三瀬地先(延長0.25km)において施行する水産環境整備事業の深浅測量を行うものである。
期 間
2021/10/01~2022/07/29
防災重点農業用ため池の評価の為、ボーリング並びに土質試験からなる、地質調査を実施したものである。調査は9箇所のため池で18孔実施し、各ため池で現場透水試験、サンプリング、室内土質試験を実施した。
期 間
2026/01/08~2026/03/25
本業務は、城下川水門の長寿命化計画に基づき、対象となるゲート及び水門設備の健全度回復を目的として、設備の修繕・更新に係る詳細設計を実施したものである。本設計は、既設同等仕様による修繕・更新を基本としつつ、設計の考え方及び適用基準は現行基準に準拠し、工事に必要な詳細設計資料を作成した。紙媒体保管の既往図面は、今後の維持管理への活用を目的としてCAD化を行い、基礎資料として整理した。健全度調査結果は、再調査の実施、点検業者へのヒアリングを行い、調査結果の精度向上を図った。更新対象である既設機側操作盤は、設置位置が想定浸水深以下のため、機側操作盤の平面位置変更および基礎工嵩上げ等の複数案について比較検討を行い、最適案として基礎工嵩上げ案を採用し更新設計を実施した。また、開閉器の整備は、工場での動作確認および修繕整備を行う必要があるため、操作台からの着脱・再設置を前提とした施工計画とし、施工時における引込架空線との干渉回避を考慮した計画を立案した。これら設備の修繕・更新設計の結果は、設計図面および数量計算書として取りまとめ、工事発注に必要となる発注仕様書を作成した。
期 間
2025/08/19~2026/03/31
本業務は、一般国道437号(周防大島町大字久賀)において、埋立による道路拡幅工事を行うことから、環境調査を実施し、環境部署との協議資料として埋立免許願書(環境部分)の資料作成を行ったものである。既存資料の収集・整理として、当該施工地周辺における自然的状況及び社会的状況、関係法令に基づく規制・指定状況について整理し、本事業に係る環境影響評価項目を選定した。現地調査として、騒音及び振動調査(計2地点)を実施し、調査結果を整理した。環境影響予測として、建設機械の稼働に伴い発生する粉じん等、騒音、振動の予測及び評価を行った。上記内容について、埋立免許願書のうち「環境保全に関し講じる措置を記載した図書」として作成した。