本業務は、厚狭川広域河川改修(補正)事業において、事業用地取得のための測量(路線測量、用地測量及び用地調査)を行ったものである。

施工延長L=83m、コンクリートブロック積184ｍ2、鋼矢板圧入Ｎ＝81枚、 コンクリートブロック基礎82ｍ

法面工 法面空洞充填工 充填工

　本業務は、静岡市駿河区石部地内における一般県道静岡焼津線(T-8工区)の道路詳細設計B(L=0.05km)および地山補強土詳細設計を実施したものである。既設グラウンドアンカー工頭部の腐食による塩害懸念と、令和6年8月に発生した台風10号の影響により表層崩壊が発生した斜面T-8-Aの恒久的な防災対策の確立を主目的とした。 　現地踏査では、道路上部で亀裂と谷側に沈下する傾向が見られ、斜面下部の擁壁で幅3～4cmのひび割れが確認され、斜面の不安定化による構造物の損傷が確認された。 　道路設計における幾何構造は、現道と同等の走行性を確保するため設計速度20km/h、車線幅員2.75mで計画した。排水計画は急峻地形と側溝閉塞リスクを踏まえ、水深12cmの異常時流入を前提に見切り壁高を検討し、初期有効高さ20cmに将来の舗装オーバーレイ5cmを見込み、安全余裕分を加えて計画高25cmとした。また、流水集中箇所にはFRC製集水蓋版を提案し、路側側溝の集水性向上を図った。 　地山補強土工法は、予備設計で採用された経済性と耐久性に優れるPAN WALL工法を採用した。安定解析では円弧すべりを想定し常時・地震時の安全率を確保した。塩害区分Ⅲに該当するため、補強材には耐食性GFRPロッドを用い下向き10度で打設し、金属部はアルミ合金およびステンレスを用いる計画とした。　 　施工計画では片側交互通行が必須であり、資材搬入には石部海上橋の11t制限に適合する機械を選定した。削孔時には2重管削孔を必須とし、安全性に配慮した。 　概算工事費は81,227,300円である。

本業務では、菊川水系河川整備計画(指定区間)変更に向けて、河道計画（整備対象河川の選定、治水計画目標規模の検討、治水検討）を立案するとともに、令和7年3月に特定都市河川に指定された黒沢川流域について、雨水貯留浸透施設の設計指針で用いる基準降雨の整理を行った。整備対象河川の選定では、過去の浸水被害状況、現行河川整備計画の整備状況、流域内の資産状況を踏まえ、黒沢川、西方川、小出川を選定した。治水計画目標規模の検討では、気候変動の影響も踏まえ検討した結果、県内他河川とのバランスや菊川流域での整備状況を踏まえ、次期整備計画では考慮しない方針とした。治水検討では、黒沢川を対象に、洪水処理方式として、はん濫解析による流域貯留施設案（遊水地案）と河道改修案を比較し、概算事業費や社会環境影響を踏まえ河道改修案を選定した。また、西方川と小出川を対象に、整備計画対象事業を河川改修計画とし、整備計画河道の検討と概算事業費の算出を実施した。

本業務は、安倍川水系河川整備計画の策定に向けて必要な調査・検討を実施し、資料をとりまとめる業務である。治水計画の検討では、現況流下能力、沿川の地形や土地利用等を考慮し、整備対象区間を検討した。治水対策案（河川整備基本方針、河川整備計画）については、河道改修、調節池、校庭貯留、田んぼダム（水田高度利用）等の流域治水の観点を踏まえた複数案を検討した。これら複数案について、概算事業費を算出し、治水効果や実現性を比較検討した上で、河道改修案を最適案とした。河川整備計画においては、河道改修案に対し、氾濫解析を実施し、費用対効果の検討を行い事業の妥当性を検証すると共に、事業費配分や段階整備に伴う治水安全度の上下流バランスを検証の上、段階整備計画を立案した。流量解析では、丸子川の令和4年9月洪水等に対し、CCTVカメラから映像データを取得し、STIVによる画像解析を行うことで洪水流量を推定した。更に推定流量の妥当性は、準三次元流況解析等を用いて検証した。

復旧延長L=38.5m、コンクリートブロック張工547m2、小口止工2箇所、根固工　88個

道路改良工事　L=549.5m

延長L=531.4m、アスファルト舗装工4,260m2、路上路盤再生工4,150m2、路面切削工4,260m2

本業務は、土砂・洪水氾濫対策の効率的な実施を図るため、「土砂・洪水氾濫により大きな被害のあるおそれのある流域の調査要領（案）（試行版）」（令和４年３月　国土交通省水管理・国土保全局砂防部）（以下、「調査要領（案）」）に基づき、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の抽出を行うことが目的である。本業務の主な項目は、（１）資料収集整理、（２）作業基図の作成、（３）大きな被害のおそれのある流域の抽出（発生ポテンシャル調査、被害ポテンシャル調査、調査のとりまとめ）であり、各調査は「流域の特徴に関する調査・保全対象に関する調査の作業例　令和４年３月」を参考に行った。調査結果は「流域の特徴に関する調査結果とりまとめ様式」に整理するとともに、検討に用いたＧＩＳデータ、縦断図、谷次数区分図などのオリジナルデータを整理した。