県道静岡焼津線の浜当目トンネルにおいて、外力変状と見られるひび割れやはく落が発生したため緊急点検を実施した。全体の点検（L＝905m）を実施した後、顕著な外力変状は、S024とS032周辺の約105m間に発生していることを確認し、この区間のみ進行性確認のために月に1回程度の点検を行った。変状区間の主なひび割れ9箇所については、ひび割れ深さを計測しほぼ覆工を貫通していることを確認した。進行性確認のためにひび割れ計を設置し、ひび割れ計測を行った結果、一部のひび割れに緩慢な進行が確認された。変状発生時に上部地山に地すべりの兆候がないか、地表踏査とドローンによる空中写真撮影を実施したが、地すべりの兆候は認められなかった。施工総研を交えた検討会の結果、斜面変動の影響を避けたルート選定でもあり、地山外力の影響は考えにくいことから、支持力不足による沈下が変状の原因である可能性が指摘され調査計画を立案した。トンネル内の変状発生から約3カ月後に、ひび割れ計の進行増加とともに海側の斜面が崩壊したため、斜面崩壊との関連確認に切り替えた。本業務では、斜面崩壊発生前までの成果をとりまとめたものである。

本業務は、国道118号拡幅事業における軟弱地盤解析であり、ボーリング結果およびサウンディング試験と既往報告書をもとに、拡幅される道路盛土に対する地盤の安定性を照査したものである。ボーリング調査は2地点で21mを実施し、標準貫入試験を1mごとに合計21回実施した。物理特性の把握と液状化判定のため、標準貫入試験試料を基に土質試験（物理試験）を実施した。また、軟弱地盤技術解析を実施するモデルの精度を向上するため、横断方向にサウンディング試験を実施し解析モデルに反映した。現況解析の結果、圧密沈下については沈下収束に必要な期間の現地養生が可能であり、安定、変形、液状化の各解析とも基準安全率を満たす結果であったことから、無対策の対応が可能であると評価した。したがって、検討対策工法の検討および最適工法の選定は実施していない。設計施工上の留意点としては、水田に対する管理基準値の提案、軟弱地盤に配慮した盛土の緩速施工、変位杭・沈下板・傾斜計よる動態観測および管理基準図の活用をそれぞれ提案した。

本業務は麻機遊水地第4工区の排水時間長期化に対して、要因の検証、対策案の検討を行ったものである。対象洪水である令和4年9月、令和5年6月時の雨量・水位データ、河道、遊水地、越流堤、樋管、ポンプ施設の諸元を収集整理したうえで、洪水時における麻機遊水地及び周辺河川の水位を再現できるモデルとして一次元不定流モデル（河道）＋二次元不定流モデル（遊水地）を構築した。モデルの再現計算結果から対象洪水の水位低下に要する時間を縦断的に整理した結果、七曲川0.28kより上流の第4工区で特に水位低下に時間を要しており、その要因は第4工区の越流堤からの流入による七曲川の流量の増大であると分析した。以上を踏まえ、第4工区の排水時間長期化対策として、「七曲川下流河道拡幅」、「樋門の改良、追加」、「樋門の運用変更」、「越流堤の改良」等を提案し、各対策案の効果を試算した。各対策案については、「排水長期化に対する効果」、「内水被害への影響」、「巴川本川下流への影響」の観点から評価した。

本業務は、（一）五本地御殿場線にある『砂沢橋3』に対して、「令和5年度［第35-D8317］橋梁耐震対策検討業務委託」の検討結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。

田布施町、平生町及び上関町内の県道橋梁13橋の定期点検業務である。

本業務は、静岡県富士土木事務所が管理する（主）富士富士宮由比線の富士宮市弓沢町地内について、緊急輸送路かつ道路空間の防災対策、眺望改善を目的とした、無電柱化のための電線共同溝詳細設計を実施し、工事発注に必要な図面や数量計算を作成するとともに、関係者との協議及び連絡調整を行う業務である。

土工―1式　底樋工―1式　仮設工―1式　

本業務では、山本川と粟野川において被災した河川護岸について、測量、写真撮影、設計図作成、数量計算、その他災害査定に必要な資料作成を行った。

本業務は、道路防災点検の対象項目「落石・崩壊」、「岩盤崩壊」、「地すべり」、「土石流」、「盛土」、「擁壁」における対策工が必要及びカルテ対応箇所について、防災カルテによる道路防災点検を実施し、防災カルテの修正を行ったものである。過年度の道路防災点検結果より、変状の進行の有無、新たな変状箇所を確認し、点検結果のとりまとめを行った。

本業務は、西伯郡南部町入蔵地内の渓流「入蔵四」から発生する土石流に対して、保全対象人家の安全を確保するための、砂防事業による対策の可能性を検討するものである。 当該流域の荒廃状況、土地利用、用地条件等を調査し、砂防堰堤の予備設計を行い、国の認可に必要な「砂防工事全体計画」の作成を行う。 あわせて、早い段階で地域特性を把握し、事業化後に直面する問題点や隘路等を抽出し、必要な対応策の方向性を検討・調整することによって、円滑な事業推進に資することを目的とする。 　測量業務　渓流調査　1式　　用地調査　4.9万ｍ2 　設計業務　砂防堰堤予備設計　1式（全体計画書含む）