静岡県袋井土木事務所が管理する(主)吉田大東線に架かる鋼2径間連続鈑桁橋の矢田部橋の耐震補強設計及び補修設計を行った。橋脚の復元設計及び斫り調査を基に既設耐力照査を実施した結果、所定の耐震性を有していないため橋脚柱の耐震補強工法を検討しRC巻立て補強工法を採用した。RC巻立て補強後の構造において河川構造令に適合していることを確認した。既設支承はレベル2地震動に対する耐力を有していないため、支承取替を行うこととした。支承形式は既設沓座への影響が最も少ない小型化ゴム支承を採用した。補修項目は、上部工鋼部材の腐食に対し塗装塗替え工、床版の中性化対策として表面含浸工、床版・橋台・橋脚のひびわれに対しひびわれ補修工、防護柵の腐食に対し防護柵取替え工、桁下への漏水対策として舗装打換え工・橋面防水工を行う。橋脚耐震補強工事時は、ライナープレートによる仮締切を行い、仮締切内に枠組足場を設置する。また仮締切設置時に支障となる既設根固めブロックを撤去し、巻立て施工後に再設置する。支承取替工事時は、橋台部は護岸上部の一部を取壊して作業ヤードとし、橋脚部は吊足場を設置する。橋梁補修工事時は、吊足場を設置する。

　本業務は、港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、長期にわたって有効に活用していくため策定された維持管理計画に基づき、過年度に実施した定期点検で変状が確認された港湾施設について、更なる老朽化の進行による致命的損傷・破損を未然に防ぐための予防保全工事に必要となる工法の検討について取りまとめることを目的とするものである。 　本業務対象施設は、鵜島岸壁、外ヶ岡桟橋、外ヶ岡物揚場、外ヶ岡物揚場（2）の4施設であり、施設の性能低下度AまたはBとなる部材について補修対策を実施した。

　本業務は、（主）川根寸又峡線における既設待避所前後の狭小区間L=26m(起点側)およびL=39m(終点側)について、道路構造令に基づいた道路拡幅計画を行うものである。 　計画箇所は、（主）川根寸又峡線の内、榛原郡川根本町奥泉地区集落から寸又峡温泉方面へ約3.4kmの位置である。当該箇所は、平成25年度に現況道路幅員がW=3.5m程度のすれ違い困難区間約72mの中央付近に延長30mの待避所が施工されたが前後区間に狭小区間が残り、円滑な通行の妨げとなっていた。当業務においては、既設待避所を前後に延長し、車両が安全かつ円滑に通行できる道路拡幅計画を実施するものである。

本業務は、焼津漁港水産流通基盤整備事業に伴い、岸壁新設計画による設計基礎資料として、地盤情報把握のためボーリング調査を実施した。

本業務は、RESA整備に向け、発注者が今年度に別途発注する工事及び委託業務に関し、発注者への技術支援として施工性や安全性等に対する技術的課題の整理や検討手法の提案、助言等を行うことを目的とする。

牧之原市地頭方地内にある(国)150号バイパスの地頭方ICのONランプにおいて、トレ－ラ－等による走行車両渋滞の解消を図るために、登坂車線を計画している。本業務では、登坂車線を設けるために必要な道路改築工事の電算帳票の作成を行う。登坂車線の計画を行った「令和3年度[第33-D1580-01号](国)150号道路改築に伴う設計業務委託(道路詳細設計)」(以下、『令和3年度設計検討報告書』と言う。)をもとに、全体工事区間の電算帳票の作成と工事予定区間の図面修正を行う。

本業務では、高草川の河川整備基本方針の策定に向けて、過年度業務における検討結果をまとめ、新たに、高草川の治水計画を検討した。また、流域の社会環境、治水事業の沿革について時点更新のための資料収集を行い、流域の概要を整理した。治水計画の検討では、1)降雨規模、計画降雨量、計画降雨波形等を設定し、2）流出解析（等価粗度法）により、気候変動の影響を考慮して、基本高水流量を検討した。また、3）現況流下能力や限界流下能力等を把握した上で、治水計画上の課題を整理し、代替案となる対策メニュー（河川改修、遊水地、放水路、トンネルのバイパス、水田貯留等）を抽出した。流域の概要整理では、1）沿川の現状把握のため現地踏査するとともに、2）流域及び河川の概要に関する資料や過去の水害、治水の沿革に関する資料（総合治水計画、調整池検討業務報告書、アクションプラン、水災害対策プラン等）を収集整理し、とりまとめた。

本業務は、進入灯橋梁の改修工事に関する電算帳票作成業務である．

本業務は、進入灯橋梁の改修に関する詳細設計業務である．上部工の部分撤去や閉合設計および，下部工の耐震補強設計を実施した．

本業務は，野沢川支川小山湯舟川（駿東郡小山町湯船地先）において，現況の整備状況を確認した上で，渓流保全工を目的とした護岸詳細設計を行うものである。 計画に際しては，現地踏査等によって得られる河川状況を考慮したうえで，詳細設計を行い，経済的かつ合理的な工法を選定することを目的とする。