「土肥港まちづくり構想」にて「新たな交流空間の創出」の場として位置づけられた土肥港では、港の魅力の向上と観光の推進を目指し、フェリーターミナル周辺施設の整備計画の策定を予定している。本業務では、この土肥港フェリーターミナル整備事業に伴う計画の検討、および、その後の施設設計業務にて必要となる「数値地形図」「次元点群データ」を作成したものである。測量の基準は、国土調査による図根多角点等を基に実施した。「測地系：世界測地系」標高の基準は、最寄りの一等水準点9387(成果値=TP2.184m)を固定点として直接水準測量により、仮BMを設置した。3次元点群データは地上レーザスキャナ及びトータルステーションを使用し作成した。数値地形図は3次元点群データを活用し、部分的な補備測量を実施し作成した。実施数量：4級基準点測量9点、現地測量0.015km2、仮BM設置測量1.2km、地上レーザ測量0.04km2

本業務は、河川事業や河川管理の適切な推進に資するために全国の一級河川を中心に実施している「河川水辺の国勢調査」の一環として、狩野川の魚類調査を最新の基本マニュアルに基づき実施した。一級河川狩野川水系の県管理区間を対象とした。魚類の確認種類数は25種類であり、過年度と同程度であった。重要種は、ドジョウ、ヒガシシマドジョウ、ホトケドジョウ、サツキマス（アマゴ）、ミナミメダカ、カマキリ、カジカ、ウツセミカジカ（降海回遊型）の8種類であった。また、今回新たに確認された種はカラドジョウ、ゴクラクハゼの2種であった。これらの結果を報告書としてとりまとめるとともに、河川水辺の国勢調査入出力システムに入力した。

掘削(ICT) ICT建機使用割合100%　2000m3

本業務は、一般県道鷹岡富士停車場線の富士市中島地先において、自転車通行帯を設置するにあたり必要となる、測量および詳細設計を実施した。

本業務は令和3年7月1日から6日の梅雨前線豪雨による異常出水で二級河川都田川の茂塚橋下流付近左岸護岸延長20mが崩壊したため、災害復旧事業として速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大防止を目的とした測量・設計である。被災原因は、湾曲水衝部の局所洗掘により鋼矢板護岸の根入れが不足して既設鋼矢板が傾倒し法覆護岸が変状した。復旧工法は鋼矢板、法覆護岸、根固めブロックにより再度の異常洗掘を防止する。鋼矢板は耐震設計を含めた自立式モデルの安定計算を行い、経済性で有利な3形ワイドを採用した。応急復旧の矢板護岸傾倒範囲拡大防止のための仮設盛土を本復旧時の施工ヤードと兼ねるものとし、河川内からの施工とした。

築堤・護岸　一式　施工延長　43.8ｍ 現場打法枠(Ａ)　56m2 現場打法枠(E)　91m2 現場打基礎　43ｍ 築堤・護岸　一式　施工延長　71.2ｍ コンクリートブロック積　595ｍ2 底張コンクリート　1式

河川修繕　１式 施工延長　Ｌ＝１２４８ｍ 　掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機使用割合１００％］　Ｖ＝８８００ｍ3

掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機使用割合１００％］ 　　　　２００００　 ｍ３ 積み込み（ルーズ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５６０　 ｍ３　　　　　　 残土運搬処理工（第4種） 　　　 　　 　　　　 １６９１０　 ｍ３ 残土運搬処理工（第4種草混り） 　　　　　 　　　　　 ３０４０ 　 ｍ３

本業務は浜松市天竜区上野地内における『谷下急傾斜地』の急傾斜地崩壊対策事業に伴う測量・予備設計業務である。谷下急傾斜地は地区西側から1工区とし、全3工区について検討している。保全対象は人家4棟であるが、隣接している両島山本B急傾斜地と一連の急傾斜地として区域指定するため、詳細設計においては両島山本B地区を含め全15棟が対象となる。本業務では、急傾斜地における崩壊対策として擁壁工の設置位置を選定し、路線測量を行い、測量結果を基に擁壁タイプの選定、概略設計計算、擁壁比較検討、概略設計図作成、概算工事費算出等の予備設計を行った。対策工法の検討は静岡県が発刊している「急傾斜地崩壊対策事業の手引き(令和2年3月)」に記載される待受け式擁壁の工法選定フローチャートを基に一般的な待受け擁壁である重力式擁壁ともたれ式擁壁を用いて検討した。切土計画について、安定勾配1:1.2で切土した場合、斜面高が10mを超える為小段を設置する必要があり、影響範囲が広くなる。また、緩い崩積土層を除去しきれず、擁壁施工時に崩壊の発生する恐れがあることから切土勾配は1:1.0とし、法面保護工として現場吹付法枠工を計画する。

本業務は、（国）136号の大田子横断歩道橋について、平成30年度の点検で劣化損傷が確認されたことから、損傷原因を特定し、道路交通の安全確保及び構造物の長寿命化を図るための補修設計を実施した。