本業務は、都市計画法第６上第一項に基づき、静岡県が別に定める静岡県都市計画基礎調査要綱、ＧＩＳ作成作成仕様書に従って、都市計画の策定の企画・立案・特に災害に強いまちづくりに資するため、土地利用現況・市街地整備状況等について調査し、都市の現況及び動向等の調査を行った。調査対象とした区域は、東駿河湾都市計画区域（三島市、沼津市、長泉町、清水町）、岳南広域都市計画区域（富士市、富士宮市）である。

（主）三島停車場線整備区間終点側の三島本町では、眺望・視界を阻害する電柱・電線等を撤去し良好な景観を形成するため、無電柱化が整備されている。本業務は、予備設計の成果を踏まえ、無電柱化の手法（既存の地中管路の活用）について、総合的な技術検討を行い、最適な構造、線形、施工方法の選定を行い、延長約L=350m（両側歩道内）を対象として詳細設計のとりまとめを行うことを目的とする。調整会議（コロナ禍に伴い個別対応）により配線計画の要望と調整を行い特殊部位置、管路条数を決定し各管理者の合意を得ながら業務を進めた。また、電線共同溝特殊部や管路構造は、経済比較により決定し設計条件の構築に努めた。設計区間での主とした検討事項は以下の2点である。1.既存の埋設電力管の活用検討、2.下水道設備への干渉回避である。検討事項への対応は、1.既存の埋設電力管の活用について電線管理者と協議検討を実施し、コスト縮減を図った。2.下水道本管と宅地汚水桝をつなぐ引込み管も縦断線形のコントロールとなり、管理者と対策について協議を行い合意形成に努め設計を進めた。

本業務は、（主）富士川身延線に架かる内房橋について、適切な補修・耐震補強により施設の安全性と長寿命化を図ることを目的とする。業務の具体として、平成 25 年度に実施された『平成 25 年（主）富士川身延線道路施設震災対策事業に伴う橋梁耐震性能照査業務設計業務委託（内房橋）』の設計報告、平成 29 年度に実施された『平成 29 年度（主）富士川身延線外防災・安全交付金（橋梁点検）業務委託（釜口橋外3橋）』の橋梁点検結果及び現地踏査結果に基づき、長寿命化に必要な補修及び耐震補強について対策検討を行うものである。

本業務は、二級河川小薮川の河川改修に伴う町道中川下・牛飼線118号橋の橋梁詳細設計を行うものである。小薮川は全体計画（平成4年度）に基づき下流側から河川改修が進められており、中川地区において、町道中川下・牛飼線が渡河する118号橋の架け替えが必要になった。本業務は、令和元年度に実施した当該橋梁の予備設計成果を踏まえ、橋長L=24.80m、幅員4.0mのPC単純プレテンション方式床版橋（変断面桁）の詳細設計を行うものである。また、架橋部周辺には宅地が隣接していることから施工ヤードの確保や施工時の周辺住民への配慮等が課題となっており、これら影響を考慮した施工計画の提案も同時に行った。

本業務委託は、一般県道富士由比線橋梁改築事業を円滑に進めるため、左岸土工部の遮音壁計画についての地元説明資料として、フォトモンタージュを作成するものであり、一般県民もしくは周辺住民への説明用ツールとして活用することを目的とする。フォトモンタージュ作成に当たっては、3次元モデルを用いて道路計画及び構造物の形状を作成し現況写真と合成することで、正確な遠近感や構造物の大きさを表現した高精度な完成イメージのフォトモンタージュを作成した。

本業務は、主要地方道伊東修善寺線の柏久保歩道橋の安全性と長寿命化を図るために、平成28年度に実施した橋梁点検結果及び現地踏査結果に基づき、長寿命化に必要な補修について検討し、詳細設計を行うことを目的とする。

伊豆半島西部地区の航空レーザ、航空レーザ測深、車載写真レーザによる高密度レーザ測量を実施する

本業務は、藤枝市岡部町岡部地先の木和田川支川湯谷北沢砂防に伴う管理用道路の簡易法面工が施工中に変動したことから、地質調査を行い、崩壊規模を再検討した基本計画を基に検討区間の4断面の土層に整合した法面工の詳細設計を行うものである。 検討区間は、№6+7.69から№9+19.10の延長71.4ｍである。 法面工は、吹付枠工（F300-1500×1500、鉄筋挿入工）法勾配1：0.8の最大4段である。 排水施設は、法面からの排水排除に横ボーリング5本、背後地から雨水が集中する個所に縦排水路を設置した。

本業務は、（主）沼津土肥線の橋梁「吉妻橋」について、大規模地震に対する耐震性能を確保するために、橋梁耐震補強設計を実施した。橋梁耐震補強設計については、道路橋示方書（平成24年3月版）及び、関連基準類（国総研技術資料第700号、NEXCO設計要領　第二集　橋梁保全編、静岡県橋梁設計要領等）に準じて、補強工法の比較検討を行い、採用補強工法について詳細設計を行なった。 また、設計成果（設計図面、数量計算等）に基づいて電算帳票を作成した。

老朽化する河川構造物を、河川管理者が将来にわたって適切に維持管理・修繕・更新していくため、平成25年度に水門等の長寿命化計画を策定した。その後、計画策定後から7年程度が経過し、点検結果や整備等の状況に変化が生じていると共に、国土交通省により計画策定に係る手引き等の改定がされたことから、計画的かつ効率的な維持管理の運用を行うため、本業務において既存計画の変更を行うことを目的とする。