焼津漁港では、近年の台風大型化により、平成29年から令和元年の3か年で2回の大規模な浸水被害があった。主に製氷施設や荷捌き施設などの水産施設が浸水し、多大な被害が生じている。本業務は、安定した水産物の供給のため、減災対策として、外港防波堤・外港護岸の上部工及び消波工の嵩上げ設計に必要となる、波浪推算を実施するものである。対象とする沖波は、「東海地域沿岸漁港設計波算出マニュアル」の30年確率波及び「平成29年台風21号、令和元年台風19号の観測波」より、波高、波向き、周期を考慮し、施設に大きい影響を与えると考えられる2波浪を設定した。対象地点の堤前波は、エネルギー平衡方程式による波浪変形計算、回折計算を実施し、換算沖波波高を算定した上で、浅水変形、砕波変形を考慮した設計波を算出した。

本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル（令和2年度版）静岡県交通基盤部道路局道路整備課（令和2年4月）」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とした。点検対象は全16橋であり、徒歩・梯子等による近接目視点検のほか、橋梁点検車を使用し、部材単位及び道路橋毎の健全性の診断評価を行った。また、静岡県点検調書作成システムにより健全度を算出し定期点検調書及び診断結果について点検記録票（国様式）にまとめた。

本業務は、静岡県及び袋井市からなる「袋井市中部総合的治水対策推進協議会」及びその下部組織である「幹事会」を円滑に進めるため、協議資料の作成や議事録のとりまとめ等の協議会運営補助を行った。幹事会及び協議会開催にあたり、静岡県・袋井市と打合せ調整の上、配布資料・説明資料および公表用資料を作成した。協議会資料作成では、小笠沢川流域、蟹田川流域、沖之川流域における河川改修・放水路・雨水貯留設・河道掘削等の治水ハード対策の進歩状況や、令和元年度洪水に対する整備効果の検証と課題を整理し、今後の事業スケジュールをハード対策・ソフト対策でとりまとめた。

本業務は、口坂本地すべり防止区域内のB地区において、既に設置されている地すべり観測計器での観測及び資料整理を行い、その結果を基に地すべりの変動状況を把握すると共に、地すべりの安定度評価を行うことにより、今後の事業方針を決定するための基礎資料の収集及び蓄積することを目的とする。

本業務は、「令和元年度［第31-S0704-01号］白田川支川川久保川総合流域防災（砂防）【防災・安全交付金】に伴う測量・設計業務委託（13－01）」で実施した本堤工改築設計及び第1水叩き設計の関連業務として、既設の前庭保護工を取り壊して新たに設置する副堰堤及びその下流部に設ける第2水叩きの施工に係る詳細設計である。

本業務は、主要地方道富士川身延線の富士宮市長貫地内に存する橋場桟道橋(昭和39年架橋)における耐震補強及び拡幅のための補強土工法(PCW工法)についての詳細設計業務である。耐震対策であるPCW工法(橋梁埋設方式)は、過年度に比較検討のうえ決定した工法である。PCW工法設計は、橋梁延長内の3断面で検討を行い、内的安定(連結鋼棒の検討)および外的安定(転倒、滑動、支持力)において、いずれも安定性を満足するように構成部材を決定した。PCW工法の背面材料は通常は気泡混合軽量盛土(エアモルタル)であるが、本橋では河川管理者との協議のうえ背面材料をコンクリートとした。

本業務は、「海岸保全施設維持管理マニュアル(令和2年6月)に基づき、静岡県が管理する浜松五島海岸(海岸線の延長：3403.6m)の海岸保全施設機能の適切な保持を図り、予防保全型の効率的・効果的な維持管理を推進するため、現地踏査及び施設の健全度評価を行い、長寿命化計画を策定するものである。

施工延長　　192ｍ 掘削工（ICT)　2500ｍ3

本業務は、沼川新放水路整備事業の国一上流工区において、新規開削により分断される市道（沼津市管理）の機能補償として架橋する新放水路6号橋について過年度にて実施した橋梁予備設計の成果を踏まえ、橋梁詳細設計を行うものである。

本業務は、二級河川伊東大川水系に設置されている奥野ダムの事前放流を次期出水期から実施するにあたり、事前放流ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に基づき、事前放流の実施に必要となる基準降雨量の検討及び貯水位回復シミュレーションを行うことを目的として実施したものである。まず、ガイドラインに従い、事前放流を実施する態勢に入る基準となる基準降雨量を設定した。下流ネック地点・降雨継続時間等は複数案を検討し、それらから導き出される基準降雨量案の生起頻度等を総合的に勘案して検討した。次に、事前放流により利水容量の貯水位を低下させて確保する容量（以下「確保容量」という。）の算定方法を検討した。ガイドラインの簡易式をもとに、奥野ダムの流入総量ー放流総量の関係を確保容量算定式に反映させた。これらの条件をもとに、実績洪水や整備計画対象洪水などを対象に、試験湛水で安全性が確認されている水位低下速度や事前放流には緊急放流設備を使用することなどの諸条件を設定し、ガイドラインに示されている事前放流を実施した場合の貯水位回復シミュレーションを実施した。