本業務は、航空レーザ測量等のLPデータによる比高別区分の概略把握（スクリーニング）方法により堤防比高差の概略把握を行い、河川管理の効率化に必要な資料を作成することを目的としたものである。LPデータは静岡県森林局が作成した高さを内挿したTIFF画像を使用し、河川のエリアデータごとに高さデータを抽出した。抽出したデータは、GISソフトを使用した近傍解析を行い、堤防高の抽出・比高区分図を作成した。作成した比高区分図等を使用し、河道形態（築堤、堀込等）の範囲、割合を調査し、成果とした。これらの成果は、今後堤防点検等河川管理のための有効な資料として利活用されていくこととなる。

本業務は、静岡市清水区馬走地内の四方沢急傾斜地において、急傾斜地対策工法の詳細設計・電算帳票作成と路線測量を行った。 対策工法は、「静岡県急傾斜地崩壊対策事業の手引き」の対策工法フローを基に、経済性に優れた対策工法と線形で計画をした。計画地付近へ乗入れる現況道路幅員が狭いため、工事用道路について、計画地内外の工事用道路について検討を行い、路線を選定した。また、斜面直下に人家等があるため、急傾斜地崩壊対策工事の施工中の切土、砕石などの崩壊、飛散な土の災害を防止するため、仮設防護柵を設置する計画をした。

本業務は、静岡県焼津漁港の漁港施設2施設(防波堤、橋梁)を対象として、簡易点検(簡易項目、重点項目)と機能保全計画の新規作成及び更新を行ったものである。防波堤は、陸上、海上、潜水目視点検をおこない、本体工、上部工に変状を確認した。橋梁は、陸上目視点検と船上からの橋梁下面部点検により、舗装、伸縮装置、支承部主桁などに変状を確認した。その後、劣化度判定及び健全度評価を行った。機能保全計画書の作成では、施設現況調書、機能保全レベル、施設機能診断結果、機能保全対策の各項目を検討した。劣化予測により対策実施時期を設定し、立案した複数の対策工法の中からライフサイクルコストが最小となるシナリオを採用した。

既設送水管の老朽化に伴う新設菅敷設工事　L=262m

本業務は、一級河川大井川の河川管理者である国土交通省からの出水期前点検の実施要請に基づき、一級河川大井川の占用許可を受けている(主）焼津榛原線 太平橋、(国)150号 富士見橋、（主）島田吉田線 はばたき橋、谷口橋、島田大橋、（一）島田岡部線 大井川橋の6橋梁を対象とする。橋梁ごとに洗堀状況、護岸の損傷状況などを調査し、橋梁点検表にとりまとめ、点検結果まとめ（様式ー0）に報告するものである。また、（国）150号 富士見橋、（一）島田岡部線 大井川橋の2橋梁については、橋梁部における河川横断測量を実施し、経年変化を報告するものである。

本業務は、賀茂郡南伊豆町下流地内にある「赤穂浦第1橋」および「赤穂浦第2橋」において、定期点検で補修の必要があると判断された橋梁の劣化損傷箇所の補修工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成するものである。

本業務は、榛原郡川根本町犬間地内における(一)接岨峡線において、令和2年1月8日に発生した落石災害の現地踏査及び、落石対策工法検討を実施することを目的とした。業務を行うにあたり現地踏査を実施し、落石の発生源を確認するとともに、設計対象となり得る落石・転石について危険度判定を行った。現地踏査の結果、落石の発生源になっている岩盤は範囲が広く、剥離によって落石が頻繁に発生していた。このことから経済性などを考慮すると落石予防工は適さないと考え、落石防護工についての検討を行った。落石防護工の検討については、当該区間における最大の潜在落石エネルギー441.3KJに対応できる高エネルギー吸収タイプの落石防護柵・落石防護網について比較を行った。比較検討の結果、維持管理性に優れ、トータルコストで最も安価となるポケット式落石防護網(高エネルギー吸収タイプ)を選定した。

本業務は、静岡県下田土木事務所が管理する路線の内、約２６４ｋｍにおいて、路面の性状（ひび割れ、わだち掘れ、ＩＲＩ）を調査して現状を把握するとともに、中長期管理計画を改定するための舗装マネジメント支援システム用の資料を作成することを目的とし、（一財）土木研究センターが実施する性能確認試験に合格した路面性状測定車を使用し、評価を行った。路面の性状評価を行った結果及び補修履歴データを使用してR１調査データファイルの作成を行うとともに、平成２９年度に策定された舗装ガイドラインに記載の予測式に基づいて各単指標の基準値から５年目までの予測更新を行い、路面性状推移表を作成した。

本業務は、静岡県下田土木事務所が管理する路線の内、約２１６ｋｍにおいて、路面の性状（ひび割れ、わだち掘れ、ＩＲＩ）を調査して現状を把握するとともに、中長期管理計画を改定するための舗装マネジメント支援システム用の資料を作成することを目的とし、（一財）土木研究センターが実施する性能確認試験に合格した路面性状測定車を使用して路面性状評価を行った。

　本業務は、令和元年９月８日から９日にかけて発生した台風１５号による異常出水の影響で、河津川支川奥原川に位置する砂防施設（護岸）が3工区崩壊し不安定な状態となったため、次期出水期までに復旧して治水安全度の向上を図ることを目的とした測量・設計・用地測量業務である。 　河道湾曲部の外側に位置する箇所は、激流の衝突により渓床や渓岸が洗掘・崩壊し、被災水位が護岸を越えた箇所は、護岸背面の洗掘や水圧により崩壊したものと推測される。 　１工区においては、現地の状況、経済性、施工性等からアンカー式コンクリートブロック擁壁（練積）を提案した。また、町道への掘削の影響を考慮して鉄筋挿入工を計画した。 　２工区や３工区の復旧工法はコンクリートブロック積工とし、築堤区間は巻止工を、被災水位が護岸を越えた区間は止水コンクリートを提案した。 　測量業務においては、それぞれ測量の基点として４級基準点測量を行い、現地立会で起終点や設計に必要な測点を決めて現況測量を行った。また、１工区３工区に関しては、用地取得が生じたため境界立会を行い、復旧本体と工事用道路に必要な範囲で用地測量を行った。