本業務は、二級河川東光寺谷川の箇所について、護岸の詳細設計等を実施するものである。

本業務は、静岡県島田市相賀地先における相賀谷川支川釜ノ沢を計画地とした砂防堰堤の詳細設計である。予備設計で検討された砂防堰堤の基本諸元及び堰堤位置に基づき、地質調査資料を踏まえたうえで、詳細構造を設計した。堰堤工は、重力式コンクリート構造を採用し、透過型堰堤(堤高6.0m、堤長L=28.5m)とした。基礎地盤は、風化泥岩(許容支持力600kN/m2,摩擦係数0.6)である。河床に岩盤が確認され砂防堰堤前面の洗堀が予想されない地質であったため前庭保護工は設けず、本渓流の末端（床固工）までの区間は取合せ部（L=11m）及び取合水路工（L=41m）を整備することとした。他に、点検や除石等の維持管理性の確保のため、堰堤下流までの管理用道路（L=43m）及びクレーンの転回場を計画した。管理用道路は島田市の管理河川を渡河するため、河川占用に関する協議を行った。施工計画として、コンクリート打設計画となるリフト施工図を作成し、25t吊ラフテレーンクレーンの作業ヤードを設けた工事用道路を計画した。

沼川新放水路7号橋について既往予備設計及び関連業務成果を踏まえ詳細設計を実施したものである。堤防への食込み幅の縮小等河川への影響低減が課題であったが、橋台を堤防法線に平行に設置（河川との交差角35度）し、橋梁にデッドスペースを設ける（上部工と河川との交差角45度）ことでこの課題を解決した。また、併せて上部工形式も見直しし、当該現場に最適な橋梁形式（鋼・コンクリート合成床版橋）を採用した。基礎杭は、経済性により鋼管ソイルセメント杭を採用し、杭頭部付近のN値0～2の液状化や沈下が懸念される軟弱シルト層に対して、液状化や負の周面摩擦力を考慮した設計を行った。市道の仮設切り回しや新放水路の掘削、雁作川の付替え、隣接する6号橋下部工事も含めた最適な施工順序を検討し、施工ヤード、工事用道路、支障物移転等も反映したエリア全体の施工ステップ図及び工程表を作成した。橋梁完成後の管理者となる道路管理者や地元への説明にあたっては、橋梁と河川との関係を3次元でモデル化するなど視覚的にわかりやすい協議資料を作成した。

本業務は、静岡県島田土木事務所が管理する道路照明施設について詳細点検を実施するものである。詳細点検では変状を早期に発見し対策の要否を判定することにより、道路利用者および第三者被害の恐れのある事故を防止し、安全かつ円滑な交通の確保を図ることが目的である。点検する部材は支柱、横梁、灯具および灯具取付部、基礎であり、点検は高所作業車を使用し近接目視にて実施した。また、路面境界部について必要に応じ掘削し調査した。点検は全6路線、計104基について実施し、そのうち早期に対策が必要な7基を対策要と判定した。

静岡県では、土砂災害特別警戒区域に関する情報として、砂防課HPにおいて平面図にあたる土砂災害警戒区域区域図を公開しているが、土砂災害特別警戒区域の節点の座標問い合せなどは土木事務所の窓口対応が基本となっている。県内の土砂災害危険箇所に対する一巡目指定が完了したいま、土砂災害警戒区域内における建築物や開発行為に関する問合せも多く、その対応に多くの労力が割かれているのが現状である。そこで、区域指定時に作成した土砂災害特別警戒区域表示図と点の記のデータを整備し、HPにおいて区域図と同様に公開するため、今回の業務を行った。本業務は、熱海市、伊東市、沼津市（一部）の3市を対象とし、急傾斜地533箇所に対し、資料収集整理、ファイル作成、リンク表作成、属性データ付与、のフローで作業を行い、最終的なデータをとりまとめた.

本業務は、(都)片浜池田線の未整備区間（国道1号～東駿河湾環状線の2km）を対象とし、既決定ルートを基本に(1)道路整備の目的、(2)車線数、(3)東駿河湾環状線（愛鷹IC）の開通を見据えた対応へ主眼を置き整備方針の検討を行うことを目的とする。

本業務は、静岡県浜名区三ヶ日町上尾奈地区のおいて、砂防堰堤設置に伴う工事用道路建設での路線測量及び砂防指定地指定申請書作成業務である。

施工延長　L=140.8m　平ブロック張　標準部　569.000m2　平ブロック張　根入部　364.000m2

　本業務は、「御前崎港港湾脱炭素化推進計画」の策定に当たって、温室効果ガスの吸収源となる港内における港湾緑地及びブルーインフラの創出に係る面積及び事業量について把握するための基礎資料作成である。 　本業務では、温室効果ガスの吸収源として既存計画における港湾緑地の造成概算費用の算出及び将来的な港湾緑地またはブルーインフラの創出可能範囲の設定を目的とする。 　既存計画における港湾緑地の造成費用は、御前崎港地頭方地区の埋立免許取得済みである西側緑地護岸である。当初設計における設計条件の更新を行い、現行基準に準拠した構造における概算費用を算出した結果、護岸工事費は14億円程度となった。 また、将来的な港湾緑地の創出可能範囲は、女岩地区の水面貯木場が対象であり、西埠頭3～9号岸壁およびシェブロンジャパン（株）専用桟橋における利用船舶の大型化に伴う水域施設の拡張計画を想定し、将来的な港湾緑地の創出可能範囲を設定した。

本業務は，焼津市小浜地先の二級河川高草川の河口より700m区間のトンネル部において，河道掘削工事を行うための施工計画検討を実施した。設計の内容は，測量成果および現地踏査からトンネル内の土砂の堆砂状況を把握し，掘削工事に必要な数量の算出および施工計画の検討を行った。施工計画、仮設計画ではトンネル部への施工機械の搬入について6通りの方法を比較し終点部（呑口部）からの搬入とし、水位がある条件でも施工可能な機械として水中バックホウ、水陸両用バックホウ、水陸両用小型機械について検討し、トンネル内の施工条件にあった水陸両用小型機械（コンバーC550）を提案した。滞水処理検討では滞水の原因が起点部周辺に堆積する土砂や礫であるため，コンバーで水みちを掘削し導水する工法とポンプ排水する工法の2つの工法を比較しコンバーで水みち施工する工法を採用した。トンネル内の施工機械はトンネル内の施工条件や運搬距離等から0.28m3バックホウ＋不整地運搬車の組合せと3.5t級ブルドーザで比較検討を行い、施工効率を考慮し3.5t級ブルドーザに決定した。総合検討ではトンネル内工事における換気検討を行い、流出土砂対策施設の検討を行った。