本業務は、令和6年8月22日～23日の豪雨により崩落した道路脇斜面の対策工検討のため現況地形を把握することを目的として現地測量、縦横断測量を実施した。

本業務は、令和6年11月1日から11月3日の豪雨により発生した河川災害の復旧を目的とした測量・設計・電算帳票業務を実施するものである。 計画に際しては、被災状況を確認した上で、その復旧工法について、経済的かつ合理的な工法を検討して詳細設計を行い、工事についての費用を予定するための資料（設計図面・数量計算書等）を作成するものである。

本業務は、賀茂郡南伊豆町蛇石地内における県道南伊豆松崎線の暗渠周辺の舗装が沈下した原因が、暗渠の破損による周辺の土砂の吸い出しと思われるため、必要な流量に見合う暗渠排水路に付け替えることを目的とした暗渠排水路設計業務である。

熱海市伊豆山地区土石流災害で被災した跡地に、静岡県からの依頼により逢初川谷出口上流に国交省の直轄事業で伊豆山砂防堰堤を施工した。更に上流の被災した県砂防堰堤に対し、今後メンテナンス事業を行う予定である。本業務は、メンテナンス事業のための新設管理用道路の山側斜面に対する切土のり面設計である。当該斜面は、急峻な山地形であるため、道路土工に記載のある標準切土勾配では、地山に対して切土の影響を大きく与えてしまうため、切土のり面勾配及び斜面点検を目的とした小段の設置方法について、各組合せに対して検討を行った。抽出案に対して円弧すべり解析を行い、のり面保護工の選定に伴う必要抑止力を算出し、必要抑止力が最小限かつ地質調査による地層状況を基に、同のり面保護工法での経済性、構造性及び維持管理性での比較を行い、のり面勾配及び小段設置方法の断面を決定した。採用された断面に対し、のり面保護工法の比較検討を行った結果、法枠工＋グラウンドアンカー工が施工性、経済性及び維持管理性が最も優れるため採用した。法枠吹付工は、管理用道路に接続される市道を供用しながらの施工が可能となるHiSP工法を採用した。

施工延長　３１０m　 表土掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機使用割合１００％］ １，１００　ｍ３ 　　　　築堤盛土工（ＩＣＴ） ３，６００　ｍ３

本業務は、二級河川山切川の河川改良に伴う「からたち橋」の架替工事について、橋梁予備設計を実施するものである。橋梁予備設計は、構造性、周辺への影響、施工性、経済性などの観点から橋梁形式の選定を行い、最適な橋種を選定することを目的とした。

田子の浦港管理事務所所管の田子の浦港海岸　富士地区において海岸保全施設である離岸堤・周辺海域および海岸線の三次元点群データを取得し、今後の維持管理・長寿命化計画の変更等に資する資料を得ることを目的とした業務である。

田子の浦港管理事務所所管の田子の浦港海岸　吉原地区において海岸保全施設である離岸堤・突堤・周辺海域および海岸線の三次元点群データを取得し、今後の維持管理・長寿命化計画の変更等に資する資料を得ることを目的とした業務である。

本業務は、稲取漁港の下町防潮堤区間における陸閘１基を対象とした、耐震・耐津波性能を確保するための基本設計である。現地調査では、陸閘予定位置に防火水槽や地区の祭事用の施設が近接していることを確認した。資料収集整理では、隣接する防潮堤の設計図書や防火水槽の構造的な諸元を把握した。比較構造諸元の検討では、津波の襲来までの時間が短いため、浮力で閉鎖する起伏式ゲートを採用した。基礎地盤の液状化により、施設に残留沈下の発生が想定されたため、陸閘の天端高を１０ｃｍ高く設定することで、津波の浸水を防御するものとした。偶発状態の地震応答解析では、近接する防火水槽の挙動が陸閘に与える影響を照査するため、解析モデルに防火水槽を含めて検討した。また、陸閘設置に伴う荷重増分が、防火水槽の側壁に与える影響を構造計算により照査し、問題ないことを確認した。関係機関との協議資料作成では、陸閘の運用や配置、祭事用の施設の移設先等をヒアリングするための資料を作成した。また、防潮堤・陸閘が高くなることで視距が制約されるため、陸閘周辺を往来する車両が道路を安全に通行できるよう安全施設対策を検討した。

　本業務は、静岡県が管理する一般国道150号線ほか2路線に架かる道路橋10橋について損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル令和2年度版(令和2年4月) 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」及び「道路橋定期点検要領 令和6年3月 国土交通省道路局」に基づき橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とした。点検は、近接目視点検を実施するため、桁下が高い橋梁については高所作業車を使用し、損傷状況の確認を行った。点検結果は、静岡県点検調書作成システムに橋梁諸元、現地状況写真、損傷図、損傷写真台帳を整理し、それを基に部材単位で損傷程度の評価区分を判定し、橋梁の健全性診断を行った。なお、道路橋毎の診断結果は、「道路橋定期点検要領 令和6年3月」（国土交通省道路局）の様式1～3に記録した。