本業務は、石脇川旧川河道内における漂流ゴミの滞留を解消あるいは軽減する方法について検討することを目的とする。　既往洪水時の水位や潮位、雨量等の水文諸量を収集し、石脇川旧川区間の水位状況や傾向を把握し、潮位影響により海域から漂流ゴミが遡上する場合があることを整理した。整理した水理諸量を基に平面2次元不定流による流況解析モデルを構築し、平常時及び洪水時を対象とした感度分析を実施し、漂流ゴミを自流で流下させるために必要な維持流量を整理した。また、過年度の漂流ゴミ調査結果を基に漂流物計算を行い、解析結果の妥当性を検証した。さらに、現況施設では必要な維持流量を確保できていない等の課題事項を整理した上で、石脇川放水路及び旧川の接続部における対策及び改良案を抽出し、必要規模等を整理した。合わせて、対策案の選定や定量的な効果量を整理するために必要なモニタリング調査案や今後の検討項目を検討した。漂流ゴミが石脇川旧川区間を遡上することを防止するために、他地域における対策事例を整理した上で、石脇川における漂流ゴミ遡上防止フェンスの設置を検討し、事業規模や管理運用面から適応性を整理した。

本業務は、橋梁の適切な管理及び施設の長寿命化を図るために、設計図書に基づく設計条件、既存の関連資料及び現況調査等により把握した塗装変状および劣化箇所の塗装塗替設計を行い、工事発注に必要な図面・報告書を作成する。また、塗装色の決定にあたり、写真モンタージュ等の色彩検討資料および、関係機関との協議を行い、迅速な合意形成が図れるようにする。

谷止工

本業務は,「令和4年度（都）西間門新谷線街路整備に伴う設計業務委託（（仮）柿田川橋橋梁詳細設計）」において、（都）西間門新谷線（柿田川上流側下り線）の縦断計画の見直しを行ったことに伴い、影響範囲、下り線延長143m、上り線延長145m計延長288mについての道路修正設計を行った。また、新平面線形の上り線120m（橋梁部除く）の路線測量を行った。道路修正に伴い都市計画決定に変更が生じることから、都決資料(道路)の作成、押しボタン式の交差点形状が変わるため警察協議資料を作成し協議を行った。No93+11.00からNo105+11.70間の事業認可資料作成、No92+2.0からNo105+10間の電算帳票作成及び図面修正を行った。

本業務は、東伊場西NO.2 急傾斜地崩壊危険区域内における既設場所打ち法枠にて、中詰材の流出等の変状が確認されたため、法面全体の状態を踏査にて確認し、変状メカニズムの整理及び補修工法について検討を行うことを目的とする。

本業務は、「令和4年度[第34-K3227-01号] 二級河川巴川(麻機遊水地)河川改良に伴う測量・用地測量・設計業務委託(遊水地結束地点基本設計)」にて作成された基本設計図に基づき路線測量を行い、暫定整備計画を策定し、その工事発注、施工に必要な設計図書を作成することを目的とする。

本業務は、昭和49年7月に起こった豪雨災害「七夕豪雨」を題材に流域治水や水防災の重要性を広く知らせるため、令和6年6月及び7月初旬におこなう展示に向けて展示パネル及び配布パンフレットを作成し印刷を行った。浜松土木事務所主催の「七夕豪雨災害から50年啓発事業」準備会の運営補助を行った。関係機関より提供いただいた資料や七夕豪雨に関する資料の収集・整理を行い、準備会での意見を基に、展示パネル及び配布パンフレットの作成を行った。展示パネル及び配布パンフレットの内容は「伝える」「活かす」「備える」「育てる」の4テーマに分類し、災害原因・気象経過・被害状況・治水対策事業・観測技術の向上・近年の気象・流域治水・平常時の備え・水防団の活躍・建設業の魅力等で構成を行い、中学生にも理解できる内容とし、コラムを挿入、写真や絵を多くすることで一般の方にも関心を持ちやすいように配慮し作成した。展示パネルは全12枚、配布パンフレットは20ページの構成とした。

雨水貯水施設工事　1式 　雨水排水設備工　1式 　　地下貯水槽　V=326㎥　1式 　舗装復旧工　1式 　　駐車場舗装　A=669㎡

本業務は、浜名港の向島物揚場第2において、耐震強化施設を整備することによる費用効果分析を行い、事業効果を評価したものである。本評価では、対象施設を「耐震強化施設整備プロジェクト」に設定し、「港湾整備事業の費用対効果分析マニュアル」に従い費用対効果分析を行った。整備費用の整理では、建設費、管理運営費、被災後に緊急物資等を運搬するための応急復旧に掛かる修復費用を費用として計上した。便益の算出では、輸送便益、施設被害の回避便益、浚渫土砂の揚土地被災の回避便益を便益として計上した。費用対効果分析では、整備費用と便益の比による評価を行い、費用便益比が1.0以上となること確認した。また、社会的割引率、需要、建設費、建設期間をパラメータとして感度分析を行った結果においても費用便益比が1.0以上となること確認した。

本業務は、一級河川大井川における定期横断測量業務であり、河床の経年変化及び河川管理の基本となる基礎資料を得ることを目的とする。