掛川市西大渕地先の砂防指定河川である二級河川西大谷川では、過年度に台風による異常出水が発生し、その影響により土羽護岸の一部が度々被災し、災害復旧が行われてきた。本業務は、これら被災箇所の上下流区間における災害防止を目的として、詳細設計を実施したものである。復旧工法については、現地調査により得られた代表粒径を用い、等流計算により算出した代表流速に対応する護岸形式をC表から選定した結果、基本構造としてコンクリートブロック張護岸を採用した。また、基礎部の根入れは最深河床から1.0 mを確保した。縦断勾配は、上下流に既設されている砂防施設（床固工）の条件を踏まえて設定した。さらに、床固工ごとに縦断勾配が変化するため工区分割を行い、工区単位で断面検討を実施した。その結果、流下能力を確保するためにブロック積護岸を採用するとともに、既設護岸との整合を図る必要から大型連結ブロック張護岸を採用した。施工計画においては、左岸堤防が交通量が多い兼用護岸であることから、右岸側の堤防から河床へ降りる工事用坂路を計画した。また、非出水期には河道内の水が枯渇しているため、瀬替え等は不要と判断した。

法枠吹付工611.8ｍ　モルタル吹付工（枠内）126.6㎡　植生基材吹付工（枠内）101.1㎡

本業務は、山口県管理の切戸大橋における架替え後の初回点検として、初期状態の変状状況を確認・記録するものである。 現地踏査の結果、当初仕様の小型橋梁点検車では、点検が困難と判断し、より高性能な中型橋梁点検車の適用を要した。しかし、中型橋梁点検車を活用した場合、点検費用が増大するほか、交通規制に伴う社会的影響が懸念された。 そこで、新技術を含めた点検手法の適用を検討した結果、「全方向衝突回避センサーを有する小型ドローン技術」を採用した。これにより、従来技術と同等の点検精度を確保しつつ、点検費用の縮減と交通規制に伴う社会的影響の抑制につながった。

本業務は、木屋川治水ダム建設事業に伴い、令和7年度以降の用地取得を行うにあたり、関係地番・所有者等の一覧を整理し、全体図の更新整理を行うとともに、水没に伴う物件等の調査を行うことによって、関係地権者の土地取得を計画的に行うための基礎資料の作成を行ったものである。業務内容は、地権者リスト及び全体図面のデータ更新、長期相続未了土地の相続更新、地権者別図面作成、水没に伴う工作物等の調査、機能回復が必要な土地・物件の調査である。

修正設計業　一式

準用河川宮本川の設計区間において、測量等の現地調査を行い、計画地点の河川状況・地形・環境等を考慮し、工事実施に必要な資料を作成することを目的とする。

海岸堤防工　グラウト工 L=104.3m n=209本 d=9.68m　裏法被覆工L=410.3m A=4997m2

　本業務は、茨城県の南部に位置する神栖市内の鹿島臨海工業地帯地区の設計ある。調査として、下水道マンホールの劣化状況を調査把握し、（中性化試験、鉄筋探査、コンクリート圧縮強度）最適な人孔更生の工法を経済性、安全性、汎用性の中から最適な工法を選定し、採用した。また、管口耐震についても同様に工法選定を行った。管口選定に対しては、一部下水道管渠がPC管であり耐震、耐震性能を有した耐震継手を設置が不可能であった。理由としては、PS管CP管であることから管渠本体を切断すると、構造上、管の強度が落ちる可能性があるためであった。しかし、耐震診断では、耐震性能を有していることが判明したことから今回は可とう継手の採用はしない方向とした。　 また、マンホール調査の結果、硫化水素により躯体の劣化状況が著しく、鉄筋についても、腐食し、一部無筋状態の部分も存在した。このような状況から、工事費、工事期間、安全性を考慮しマンホール内部にBOXカルバートを布設し既存のマンホールとかBOXカルバートの隙間に砂埋め戻しを行い一体型の構造とした。

本事業は、津波・高潮に関する危機管理対策として、既存の海岸保全施設の緊急的な防災機能の確保を促進することにより、津波又は高潮発生時における人命保護の推進を目的とする。 本業務では、宇城市の大口海岸において、破損した大口樋門を既存の資料及び現地にて調査し、補修工事に必要な設計を行うものである。

工事延長　79.0m　橋長　79.0m　全幅　12.80m　落橋防止装置（水平力分担構造）6基　舗装工　908m2