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発注者 山口県 厚東川ダム管理事務所
受注者 株式会社朝見工務店
期 間 2025/11/04~2026/03/31
L=20m 掘削1600m3 工事用道路380m3 残土処理340m3
発注者 茨城県 常総工事事務所
受注者 株式会社新星コンサルタント
期 間 2025/06/21~2026/03/15
本業務は、一級河川八間堀川における河川改修実施設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行うものである。業務内容は以下の通りである。 (1)河川詳細設計 一式 (2)河川改修実施設計 0.580㎞ (3)基本事項の決定 法線等の見直し検討(両岸)0.250㎞
発注者 静岡県 熱海土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2025/07/17~2026/03/16
 網代漁港に整備されている宮町宮崎第2船揚場(L=66.15m)では、台風等による高波の影響により船揚場斜路部の張ブロックが浮き上がる被害が複数回発生している。 潜水調査により、張ブロックの開きや段差が確認されており、船揚場の安全性や利用する漁船底部の損傷が懸念される。そのため、斜路部の補修に対する機能保全対策を講じた。  機能保全対策は、斜路部の張ブロックにおける据直しの実施設計を行った。また、前面止壁部の増厚案検討も行っており、令和3年度に基本設計業務で行った水中コンクリートによる増厚を基本とし、3案の参考断面を提案した。なお、本設計業務では、斜路部の被害に対する対策工法を決定し、工事に必要な設計図面、数量計算書及び電算帳票作成を行った。
発注者 茨城県 常総工事事務所
受注者 有限会社 苅部建設
期 間 2025/09/09~2026/03/15
路床入替工(RB40 t=85cm) V=640m3、 下層路盤工(RC40 t=30cm)A=1,300m2、 上層路盤工(M30 t=10cm)A=1,200m2、 基層工(再生粗粒度As t=5cm) A=1,200m2、 側溝工(KUS400×400)L=244m、 縁石工 L=145m
発注者 静岡県 交通基盤部
受注者 エアロトヨタ株式会社
期 間 2025/07/07~2026/03/19
本業務は都市計画法第6条に規定された都市計画に関する基礎調査であり、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎資料を作成するものである。また、本業務の成果を用いて別途業務にて都市の動向等を分析し、都市の将来計画の策定や都市計画の決定・変更を行うものである。
発注者 静岡県 交通基盤部
受注者 エアロトヨタ株式会社
期 間 2025/07/07~2026/03/19
本業務は都市計画法第6条に規定された都市計画に関する基礎調査であり、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎資料を作成するものである。また、本業務の成果を用いて別途業務にて都市の動向等を分析し、都市の将来計画の策定や都市計画の決定・変更を行うものである。
発注者 静岡県 浜松土木事務所
受注者 不二総合コンサルタント株式会社
期 間 2025/12/04~2026/03/16
本業務は、湖西市白須賀地先の洗沢砂防施設の修繕等に使用する管理道路整備の工事発注に必要な電算帳票作成を行った。 積算内容は工事用道路と管理用道路であり、それぞれの工区を統合して作成し、積算システムに入力した。データリスト内部において工区分割を行い、摘要欄に工区を記載することにより、段階的な工事費の算出を可能とした。その際、主に土工において発生した数量コードの重複について、図面修正と数量計算書修正を実施した。電算帳票作成にあたり必要となる単価は資料収集を行い、報告書にとりまとめた。
発注者 茨城県 水戸土木事務所
受注者 株式会社大貫工務店
期 間 2025/06/07~2026/03/03
鋼矢板圧入工(50H 圧入長42~43m) N=23枚 鋼矢板引抜工(50H引抜長11.5m)N=16枚 床掘り V=3m3 埋戻し V=2m3
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 国際航業株式会社
期 間 2025/09/26~2026/03/06
本業務は令和5年8月に発生した大規模な地すべりにより多量の土砂が流出した一級河川藁科川支川諸子沢流域上流部において、地すべり箇所や下流河川の土砂堆積状況を調査することを目的に、航空レーザ測量により3次元点群データを取得した。7.9km2を対象に16点/m2の高密度計測を実施した。計測成果を過年度成果と比較した差分図を作成し、差分が大きい箇所に対して現地調査を実施した。現地調査ではUAV(ドローン)を用いた写真撮影と動画撮影を行った。また、過年度成果(静岡県OPENデータ、令和5年度第35-S5719-01号諸子沢砂防等調査に伴う測量業務委託)に対して測地成果2024への標高改定を行った。