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発注者 静岡市 都市局
受注者 株式会社富山冷熱工業
期 間 2025/10/31~2026/06/29
・服織西小学校 冷房定格能力 20.0kW 5組、5.6kW 1組 ・番町小学校 冷房定格能力 20.0kW 2組 ・駒形小学校 冷房定格能力 20.0kW 4組、5.0kW 1組 ・安西小学校 冷房定格能力 20.0kW 2組、14.0kW 3組 ・南藁科小学校 冷房定格能力 20.0kW 3組、5.0kW 1組 ・各学校共通 冷媒配管・ドレン配管・配線
発注者 鳥取県 鳥取県土整備事務所
受注者 株式会社荒谷建設コンサルタント
期 間 2025/07/18~2026/02/24
本業務は、海岸構造物と砂浜の点検・調査を行い、「砂浜の保全」と「海岸構造物の長寿命化」を評価し、双方一体の海岸長寿命化計画を立案したものである。
発注者 静岡県 浜松土木事務所
受注者 不二総合コンサルタント株式会社
期 間 2025/09/16~2026/02/27
本業務は、静岡県が管理する湖西市太田地内ほか橋梁12橋について橋梁定期点検を実施し、橋梁の効率的な維持管理に必要な基礎資料を作成した。定期点検は、梯子又は鉄道に跨る橋梁については、夜間に軌陸高所作業車を使用し、近接目視点検により橋梁の損傷及び変状を調査・記録した。点検の結果、12橋ともに前回の点検から著しい損傷の進行が見られなかったことから、前回点検の結果と同様に健全性の評価を「Ⅰ」又は「Ⅱ」と診断した。 また、桁下が鉄道の青平跨線橋や新所原東跨線橋については、第三者被害予防措置橋梁に該当するため、打音検査による調査を実施した。結果は、異常が見られず健全な状態であった。
発注者 熊本県 県央広域本部宇城地域振興局
受注者 中内・吉田建設工事共同企業体
期 間 2017/02/27~2018/10/10
排水機場・吸水槽1式・樋門・樋管工1式・護岸工1式
発注者 山口県 柳井土木建築事務所
受注者 吉原建設株式会社
期 間 2026/01/21~2026/03/31
除草工 410m 土砂撤去 80m3
発注者 鳥取県 鳥取県土整備事務所
受注者 株式会社荒谷建設コンサルタント
期 間 2025/10/22~2026/02/25
本業務は、県道鳥取福部線(榎トンネル)において、安全で効果的な維持管理を行うことを目的とし、道路トンネル定期点検要領(鳥取県道路企画課)(令和7年4月版)に基づき、トンネル本体及び道路附属物の変状を近接目視等により把握し、利用者被害の可能性のある覆工や坑門のうき・はく離箇所の除去、道路附属物の取付け金具等の締直し等の応急措置を講じ、点検記録を作成するとともに健全性の診断を行ったものである。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 服部エンジニア株式会社
期 間 2025/10/02~2026/02/27
本業務は,令和7年9月5日の台風15号の豪雨に伴う異常出水により被災した,藤枝市宮原地先における二級河川滝沢川の河川護岸について,災害復旧工事のための測量・設計を行うことを目的とする。
発注者 静岡県 御前崎港管理事務所
受注者 日本エルダルト株式会社
期 間 2025/06/10~2026/02/24
本業務は、相良港海岸高潮対策のための防潮堤建設に必要な地盤情報を取得することを目的とした地質調査業務である。本業務では、微動アレイ探査(チェーンアレイ)400m、調査ボーリング2箇所(うち、本孔1箇所、別孔1箇所)で実施した。ボーリング調査は、φ86mmのノンコアボーリング72.5m、原位置試験として標準貫入試験36回、PS検層36m、乱れの少ない試料採取としてトリプルサンプリング8試料、室内土質試験として物理試験、圧密非排水三軸圧縮試験、圧密排水三軸圧縮試験を実施した。微動アレイ探査の結果、泥岩層の埋没斜面は当初想定した位置より220mほど東側にあること、平坦と思われた浅部泥岩表面にも開削跡があることが判明した。また、PS検層の結果、工学的基盤となるS波速度が300m/sec以上を示すのは、相良層群の砂質泥岩層以深であることが分かった。
発注者 静岡市 建設局
受注者 株式会社 アースシフト
期 間 2025/09/05~2026/02/20
本業務は、静岡市が管理する道路橋(以下「橋梁」という。)の劣化損傷により道路利用者及び第三者へ被害を及ぼさないよう、静岡市道路橋点検要領(令和7年3月 静岡市建設局道路部)(以下「市点検要領」という。) 等に基づき定期点検を実施し、橋梁の健全性を把握及び診断することを目的とする。 市点検要領に記載のない項目については、「道路橋定期点検要領(令和6年3月国土交通省道路局)」(以下「技術的助言」という。)、「道路橋定期点検要領(技術的助言の解説・運用標準)(令和6年3月 国土交通省道路局)」(以下「技術的助言の解説」という。)及び「橋梁定期点検要領(令和6年7月 国土交通省道路局国道・技術課)」(以下「直轄版点検要領」という。)を参考とする。 今回の点検は国が定めた定期点検の3順目となるため、前回の点検記録及び措置(補修)履歴を検証し、経年的な劣化等の変化状況を把握することに加えて、措置(補修)後の状況についても留意して点検し、診断及び判定を実施する。