一般国道347号鍋越峠を対象として、冬期における安全かつ円滑な道路交通の確保、完全通年通行化に向けた検討を行うことを目的に実施した。対象区間は豪雪地帯に位置し、雪崩、落雪、吹雪による視程障害、路面凍結等の雪氷災害リスクを有することから、気象観測データの解析、雪崩調査、道路管理計画の検証及び交通量調査結果の分析を実施した。雪崩調査では、UAVによる空中写真撮影や現地調査により積雪斜面および雪崩対策施設の状況を確認するとともに、カルテ対応斜面に対する管理方針の検証を行った。また、過年度から蓄積された気象観測データを用いて冬期道路管理上のリスク評価を実施し、通行規制期間の妥当性について検討した。さらに、車載カメラによる現地走行調査や交通量データの分析を通じて道路利用状況を把握し、専門家や道路管理関係者との意見交換を踏まえながら、今後の効率的かつ適切な冬期道路管理および防災対策に資する基礎資料の作成を行った。

本業務は、鮭川村大字京塚字府の宮地内において、令和6年7月豪雨により山腹崩壊が発生し、土石流が下流側へ流出した。下流側には人家、林道、農地等の保全対象があり、再度災害の防止のために、対策工の実施に必要な測量設計を行うものである。

国道125号桜川バイパス整備事業による希少猛禽類への影響を把握するため、保全措置として工事中のモニタリング調査を実施、工事影響を把握し、保全対策を検討。調査は3月から7月に4定点で、個体特徴、繁殖行動・採食行動、忌避行動等を記録。移動定点や林内踏査により、繁殖ステージの確認、営巣地特定に努めた。オオタカ2ペア、サシバ4ペアの繁殖成功を確認。繁殖成否や営巣場所の経年変化を整理。出現頻度をメッシュで整理、行動圏解析から事業影響を評価・検証した結果、影響はなかった。営巣中心域・高利用域と施工箇所の位置関係、工事工程と生活史との関連性を整理し、今後の保全対策を検討。繁殖期の工事作業員の留意事項を整理。有識者ヒアリングは調査前1回、調査結果報告・今後の事業展開に関する協議時に1回実施。工事影響、今後の保全措置方針やモニタリング調査計画について有識者の了解を得た。事業地周辺でのソーラーパネルの設置範囲が増加したことを現地調査及び航空写真で確認し、行動圏解析での植生状況に反映。採食環境の減少が懸念されるため、引き続きソーラーパネルの設置状況、採食環境への影響に留意することを申し送り事項とした。

本業務は茨城県が管理する道路のうち、死傷事故率等が高い区間等を対象に事故データや現地調査などから事故の要因分析を行い、交通事故削減に寄与する効果的な対策案を策定し、それらの成果を常陸河川国道事務所や外部有識者等で構成される茨城県移動性・安全性向上委員会の資料として作成することを目的とした。 県管理道路の中で対策実施優先度が高い18箇所を対象として、交通事故発生状況の集計・分析を行い、課題となる交通事故形態を特定した。そのうえで、現地踏査を実施し、現地の道路構造・交通状況・沿道環境等を確認し、交通事故発生要因を分析した。さらに、要因分析結果に基づき、交通事故の削減に繋がる対策を立案した。対策立案にあたっては、出版されているマニュアル・手引に加え、全国の最新事例を収集し参考とした。立案した対策は、関係機関との協議を踏まえて内容の修正を行い、短期・長期に分けて整理した。検討結果を委員会資料にとりまとめ、委員会での審議を踏まえて最終確定した。また、渋滞している交差点2箇所を対象に交差点需要率計算を実施し、右折レーン延伸対策を立案した。

本業務は令和7年度（主）富士富士宮由比線道路利用環境改善工事（電線共同溝工）において、特殊部（TR1,TL1,TL2）施工時に設置予定箇所に埋設管が確認され、特殊部の位置を変更した。　これに伴い、変更となった埋設管位置、特殊部を反映した図面修正が必要となった。本業務では、今後の工事のための図面修正を行うことを目的とした。

本業務は、詳細測量及び実施設計を行うものである。 1.林地荒廃防止事業（上益城郡御船町大字水越字赤松）渓間工（透過型）1.0基、中心線測量479m、縦断測量479m、横断測量53m、構造物横断測量43m、立木調査564m2・資材運搬道延長10m、中心線測量10m、縦断測量10m、横断測量10m、立木調査79m2 2.林地荒廃防止事業（上益城郡御船町大字水越字福山）山腹工0.14ha、縦断測量106m、横断測量9m、横断測線本数6本、立木調査750m2

本業務では、山口県が実施する厚東川周防高潮対策事業、厚東川広域河川改修事業および中川広域河川改修事業の3事業の再評価を行うとともに、中川を対象として、JR渡河部まで河川改修を実施した場合の流下能力を検討した。最新の資産データ、評価単価及びデフレーターを用いて資産額を算出した上で便益を算出した。また、河川改修に係る2事業については、近年の物価上昇等を踏まえて発注者のもと事業費を見直した上でB／Cを算出した。5年前に算出したB／Cの変動要因を分析し、各事業について比較・整理を行った。また、中川では、第二区間の事業実施前と、JR渡河部までを整備計画河道・基本方針河道で整備した場合の流下能力を算定し、JR渡河部より下流区間の整備により、上流区間の流下能力への影響について整理した。

張コンクリート　64ｍ3

本業務は道路改良事業が進行する主要地方道防府徳地線(防府市大字大崎地内)における電線共同溝予備設計、道路排水修正設計を実施したものである。道路改良事業において、新規に道路を構築する計画であるとともに交差する現道における既設地下埋設物及び連系管路も併せて考慮する必要があった。このため、既設地下埋設物の撤去・移設計画、新規地下埋設物の設置計画、交差道路から接続する連系管路について各管理者と協議の上共有し設計に反映した。また、設計区間周辺は農地となっていることから大型水路が道路に並走または横断する計画となることから、これらを考慮した電線共同溝管路縦横断計画及び民地への引込管路の対応方法について各電線管理者との調整を行い、連系管路の一部先行埋設を計画する等施工性の向上及び手戻り防止の対応を行った。

太田川水系の気候変動や流域の社会情勢の変化などを整備計画に適切に反映させるため、これまでの治水対策を基に、整備計画の見直しに必要となる対象河川の流域調査と流出量の計算を実施する事を目的とした。流域調査では、整備計画策定以降の市町の排水計画等を反映させて流域界の精査を行った。流出量の計算では、本川を貯留関数、支川を合理式としてぼう僧川流域を除く29河川の基本方針・整備計画規模の気候変動を考慮した外力に対して流出計算を行った。流出計算結果に基づき整備計画流量の基本高水流量の河道配分流量について検討した。さらに、策定時と洪水吐の形状が見直された太田川ダムについて、主要洪水の洪水調節容量が確保可能か検討を行った。