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発注者 熊本県 県北広域本部(菊池地域振興局)
受注者 トラストコンサルタント株式会社
期 間 2025/03/27~2026/02/25
農業用ため池については、令和元年度に農業用ため池の管理及び保全に関する法律、令和2年度に防災重点農業用ため池に係る防災工事等を推進するための特別措置法が施行され、防災重点農業用ため池の計画的な取り組みが重要となっている。 本業務は、防災重点農業用ため池の豪雨及び耐震に対する性能評価を実施するものであり、本業務の成果は、これまで蓄積されたデータベースへ反映させるとともに、今後の防災重点農業用ため池の安全対策や地域防災対策の推進及び定期点検・経過観察の基礎資料として活用していくものである。
発注者 茨城県 境工事事務所
受注者 三展ミネコンサルタント株式会社
期 間 2025/09/17~2026/03/25
本業務は境工事事務所が管理する橋長15m未満の橋梁において、橋梁本体部材及び橋梁附属施設の損傷状態を把握するための点検を近接目視にて行うとともに、点検対象部材の部材単位での健全性の診断と橋梁ごとの健全性の診断を行うものである。
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 静岡コンサルタント株式会社
期 間 2025/07/15~2026/03/25
本業務は、設計図書に示された設計条件の確認を行うとともに、工事に必要な詳細構造の設計並びに経済的かつ総合的な工事費算出資料の作成を目的とする。  堰堤形式は、最大礫径が50cmであることから透過型堰堤を採用した。堰堤内部構造については、従来のコンクリート工法と砂防ソイルセメントを活用したSBウォール工法を比較検討した結果、経済性に優れるコンクリート工法を採用した。  また、堰堤の設置により既設遊歩道が分断されることから、森町と遊歩道の取扱いについて協議を実施した。さらに、堆砂域内に既設治山堰堤が含まれるため、その撤去又は移管の方針について中遠農林と協議を行った。  以上の協議結果を踏まえ、国へ提出する構造協議資料を作成・提出し、成果品のとりまとめを行った。 測量業務は、周智郡森町における小藪川支川西脇沢について、土砂災害を防止するための砂防堰堤の工事用道路設設置計画を行うにあたり、現地の状況を把握することを目的とした路線測量L=0.17kmを実施したものである。令和5年度業務にて設置した4級基準点をもとに路線の起終点に新たに仮BMを設置し作業を行った。
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 静岡コンサルタント株式会社
期 間 2025/07/15~2026/03/25
本業務は、設計図書に示された設計条件の確認を行うとともに、工事に必要な詳細構造の設計並びに経済的かつ総合的な工事費算出資料の作成を目的とする。  堰堤形式は、最大礫径が50cmであることから透過型堰堤を採用した。堰堤内部構造については、従来のコンクリート工法と砂防ソイルセメントを活用したSBウォール工法を比較検討した結果、経済性に優れるコンクリート工法を採用した。  また、堰堤の設置により既設遊歩道が分断されることから、森町と遊歩道の取扱いについて協議を実施した。さらに、堆砂域内に既設治山堰堤が含まれるため、その撤去又は移管の方針について中遠農林と協議を行った。  以上の協議結果を踏まえ、国へ提出する構造協議資料を作成・提出し、成果品のとりまとめを行った。 測量業務は、周智郡森町における小藪川支川西脇沢について、土砂災害を防止するための砂防堰堤の工事用道路設設置計画を行うにあたり、現地の状況を把握することを目的とした路線測量L=0.17kmを実施したものである。令和5年度業務にて設置した4級基準点をもとに路線の起終点に新たに仮BMを設置し作業を行った。
発注者 茨城県 竜ケ崎工事事務所
受注者 協和地下開発株式会社
期 間 2025/03/19~2026/03/15
本業務は、主要地方道竜ケ崎阿見線バイパスにおける周辺地下水や既設井戸等の状況を把握し、バイパス工事による影響を監視することを目的とする。
発注者 山形県 県土整備部
受注者 新和設計株式会社
期 間 2025/06/19~2026/03/27
本業務は、庄内空港周辺における地下水等の水質を把握するために調査を実施したものである。地下水については、空港周辺の既設井戸2箇所より採水し、水質試験(精密試験26項目、中試験14項目)を、また、空港排水については、吐口及び調整池2箇所より採水し、水質試験(環境基準8項目他)を実施した。各5箇所の水質を把握するとともに、空港建設前後における水質の経年変化を整理した。
発注者 茨城県 筑西土木事務所
受注者 開発虎ノ門コンサルタント株式会社
期 間 2025/03/05~2026/03/19
本業務は、砂防指定地木植沢における砂防流路工(L=0.8km)の修正設計業務を実施したものである。流路工断面および構造は、整備済区間と整合を図りつつ、想定される被害規模や近傍の災害履歴、上下流のバランスや環境を考慮した計画とした。また、施工計画は、狭隘かつ急峻な箇所における施工であることを踏まえて、条件を満たす最小限の機械を選定し立案した。流路工の線形計画は、詳細設計後に実施された地権者の要望を受けて、既往設計成果の検討結果をもとに、詳細設計時の採用案を活かした案と現況路線でのルート案の2案で再度比較検討し、経済性、地域性等総合的に判断して、詳細設計時の採用案を活かした案を採用した。ただし、地形改変および用地買収範囲を最小限に留めるため、護岸構造をブロック積護岸からプレキャストコンクリート水路に変更し、地形改変、用地買収を最小限に留めた計画としたことで、コスト縮減ならびに環境負荷を最小限に留めた計画を実施することができた。