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発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 不二総合コンサルタント株式会社
期 間 2025/09/10~2026/01/30
本業務は、令和7年9月5日の台風15号により損壊した護岸の復旧を行うことを目的とする。
発注者 熊本県 県南広域本部芦北地域振興局
受注者 合資会社 橋本建設
期 間 2024/12/27~2025/12/26
林道開設 切土:1257m3 盛土:152m3 法面保護工:546.6 擁壁工:52.7m3 L型擁壁工:72m 側溝工:83.1m
発注者 静岡県 下田土木事務所
受注者 静岡コンサルタント株式会社
期 間 2025/03/24~2026/01/30
本設計は、松崎町小杉原地内における、(主)下田松崎線道路改築計画に伴い、既設小杉原橋の架け替えのために、プレキャストボックスカルバートの設計を行うものである。当該地は、令和5年度の橋梁詳細設計において、既設橋を「橋梁」として新設することは、現場及び工期条件から不適と判断し、工場製品の「プレキャストボックスカルバート」が同条件において実現性が高いと評価していた。また近接民家や、用地買収不可の範囲等の現場条件があり、施工できる函渠形状に限りがあるため、施工が現実的な、1/5年確率の計画高水流量Q=95m3/sを流下可能な構造とする結論に至った。よって本設計においても同条件を満たす構造を検討した結果、内空幅6.80m、高さ3.15mで、4分割部材構造のプレキャストボックスカルバートとした。また護岸境界の土留めは、現場打コンクリートによる翼壁工とした。施工方法については、既設橋の下流側に仮設道路を構築して、河川内を仮締切しながらの施工とし、1渇水期内でボックスの設置が行える施工計画を検討した。また本設計では、上記設計結果を踏まえて、函渠下流側護岸に対する河川予備検討も行った。
発注者 山口県 山口農林水産事務所
受注者 株式会社リクチコンサルタント
期 間 2024/12/02~2026/01/30
本業務は、「農業競争力強化農地整備事業 奈美地区 令和6年度 細部設計業務2号」として、農地整備工事の実施に必要となる調査・測量・設計を行うものである。
発注者 山口県 柳井土木建築事務所
受注者 トキワコンサルタント株式会社
期 間 2025/08/06~2026/01/30
本業務は、中馬皿渓流において砂防施設の設計・施工計画に必要な地質条件を把握するために、地質調査(機械ボーリング4本、簡易貫入試験2本)を実施した。 その結果を以下にまとめる。(1)渓床部には崩積土~旧耕作土(砂質土)および土石流堆積物(玉石混じり土~礫質土)が計約7m分布する。(2)袖部斜面には崩積土(砂質土)が約5m分布する。(3)基盤岩は風化~弱風化片麻岩(DH~CL級)が確認され、本調査地の支持層と考えられる。(4)設計・施工にあたっては、降雨時における渓流の流量増加や袖部斜面の崩積土の不安定化等に留意し、土石流堆積物中の玉石および基盤岩の硬質部を考慮した余裕のある機械選定が望ましい。
発注者 静岡県 下田土木事務所
受注者 株式会社サイエンス
期 間 2025/09/11~2026/02/03
本業務は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、下田港における廃棄物海洋投入処分許可申請書作成に必要となる底質調査を行うものである。
発注者 静岡県 富士土木事務所
受注者 静岡コンサルタント株式会社
期 間 2025/06/24~2026/01/30
本業務は、富士宮市小泉地内において一級河川久遠寺川を渡河する(一)富士根停車場線の富士本橋について、旧橋部(RCT桁橋部)の架け替えに伴う橋梁詳細設計、施工計画、仮設構造物詳細設計を行うものである。橋梁予備設計より、本橋は、橋長14.9mのイージーラーメン橋・中堀杭基礎である。最初に現地踏査、設計条件の確認などを行い、本業務における課題等を整理した。次に、抽出した課題への対応策の検討や橋梁細部構造の検討を行った。具体的には上部構造の断面検討、橋面・付属物の必要性の整理および工法検討、下部構造の形状検討などを行った。また、橋梁予備設計では、杭の設計地盤面は河床としていたが、合理的な設計を行うため、すべり解析等を行い、護岸の補強コンクリートの天端の高さを設計地盤面と見直した。このことから杭長は橋梁予備設計時より2.5(m/本)短縮できた。施工計画では、クレーン等使用する施工機械や仮設構造物の必要性を検討した。更にこれを踏まえ、施工ステップ図の作成、工程計画、効率的な施工手順の検討を行った。橋台上流側側面は、仮設土留めが必要と判断したため、仮設土留め(親杭横矢板(自立式))の設計を行った。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 不二総合コンサルタント株式会社
期 間 2025/06/26~2026/01/28
設計箇所は、土砂災害(特別)警戒区域(108-Ⅱ-2614)に指定されており、保全対象として人家が複数あるが、対策施設は整備されていない。対策施設の整備を進めるため、過年度業務(牧之原市発注)にて、保全対象及び地形形状から急傾斜地崩壊危険区域及び被害想定区域の設定を行った。 本業務は、対策施設の予備設計に該当する。まず、踏査を行い、現状把握や課題整理、地形条件及び保全対象との離隔の違いから工区分割を行った。(工区1~3) 工区1及び工区3は、斜面勾配が区域の中で急な傾向にあり、過去の表層崩壊が確認できる。また、保全対象が斜面に近接していることから、小範囲で施工可能な待受け型工法と法面改良工法にて対策工法の比較検討を行った。結果、両工区とも法面改良工法が最も経済性に優れるため採用した。工区2は、他工区と比較し、法面が緩く、保全対象との離隔が20m以上あることから、主に待受け型工法にて対策工法の比較検討を行った。結果、重力式擁壁を用いた待受け型が最も経済性に優れるため採用した。