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発注者 山口県 柳井土木建築事務所
受注者 ユタカ産業株式会社
期 間 2025/11/12~2026/03/31
上部工、見切り擁壁工、安全施設工、アスファルト舗装工
発注者 熊本県 県北広域本部阿蘇地域振興局
受注者 株式会社 松本組
期 間 2025/05/07~2026/03/19
用水路工 L=1109.2m  用排水機据付工 一式
発注者 山口県 企業局 西部利水事務所
受注者 株式会社宇部建設コンサルタント
期 間 2025/04/01~2026/03/31
本業務は、大野地区の木屋川工業用水道二条化事業および王司地区の水路橋地盤改良工事に伴い、周辺地域の既存井戸等への工事影響を把握することを目的とした。調査では、水文調査(降雨量調査・河川流量観測)、地下水調査(自記・触針式水位計観測・流量観測・簡易水質観測)、水質分析(飲用・農業用・水産用)を実施し、施工中の調査結果と工事前の既往データを比較することで工事影響評価を行った。調査の結果、大野地区においては既設井戸1箇所で工事に伴う揚水量低下の可能性が推察された。王司地区においては、工事による影響は見られなかったものの、既設井戸2基で濁度が増加しており、今後の水質変化に注視する必要がある。
発注者 山口県 防府土木建築事務所
受注者 株式会社アラタニケンセツコンサルタント
期 間 2025/07/14~2026/03/31
山口県では、港湾海岸における堤防・護岸等については、国の海岸保全施設維持管理マニュアルに基づき山口県海岸保全施設長寿命化計画を定め、定期点検を実施してきた。突堤等の沖合施設については、これまで点検基準等が具体的に位置づけられていなかったが、令和2年6月に海岸保全施設維持管理マニュアルが改訂され、標準的な点検の考え方や方法が示された。このため、山口県においては、沖合施設についても改訂された海岸保全施設維持管理マニュアルに基づき、これまでの知見を活かしながら予防保全型の維持管理を進めていくことから、本業務は、突堤・潜堤の点検と健全度評価を行なった。
発注者 山口県 柳井土木建築事務所
受注者 株式会社 米谷技建
期 間 2025/09/22~2026/05/29
もたれ式擁壁 L=10.0m 9m3
発注者 山口県 長門土木建築事務所
受注者 株式会社イタガキ建設コンサルタント
期 間 2025/03/31~2026/03/31
本業務は、山口県長門市深川湯本ほか地内において、深川川総合開発事業河川計画の一環として、将来のダム建設に伴う水源計画、治水・利水計画に資することを目的とし、河川総合的管理を適正に行うために、水文観測所保守点検、流量観測(低水・高水)、横断測量、H-Q図作成(水位流量曲線式の作成)、水文資料整理(自記雨量観測、自記水位観測)等を実施するものである。
発注者 山口県 下関土木建築事務所
受注者 八千代エンジニヤリング株式会社
期 間 2024/08/30~2026/03/31
本業務は木屋川ダム再開発事業に伴う付替道路(延長約14km)の円滑な事業促進に必要な地質リスクの検討を行うものであり、新旧の地形データや既往地質調査結果等から道路事業に伴う地域の地質リスクを抽出・分析・評価し、事業リスクを低減するための対応方針をとりまとめた。具体的には、地質リスク対応方針の策定、既存資料の収集・整理、地表地質踏査、室内試験(スレーキング試験、X線回折分析、CEC試験、薄片観察等)、総合解析とりまとめ、地質リスク検討及び対応の検討を行い、計画路線沿いの地質縦断図及び20mピッチの地質横断図(延べ約775断面)や地質リスク管理表等を作成した。また、近接する山陰道の被災事例等も踏まえて、切土法面の勾配標準案及び土質定数案を設定した。併せて、ダム再開発事業調査設計検討連絡会において協議資料の作成や調査検討結果の報告を行った。同時進行の設計・地質調査業者及び近隣の道路事業関係者、オブザーバーと合同協議・合同現地踏査を行い、地質リスク関連情報を共有した。協議の際にはパネルダイアグラムタイプの地質模型を作成し、地質構造と計画路線の関係を見える化し、コミュニケーションの醸成を図った。