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発注者 京都府 山城北土木事務所(山城広域振興局建設部)
受注者 中和建設株式会社
期 間 2020/07/28~2021/03/31
掘削工 掘削(土砂) V=1300m3  法枠工 現場吹付法枠  800m k鉄筋挿入工 鉄筋挿入  1067m    
発注者 山口県 柳井土木建築事務所
受注者 好村建設株式会社
期 間 2024/12/03~2025/03/31
場所打杭工10本
発注者 京都府 山城北土木事務所(山城広域振興局建設部)
受注者 株式会社巴山土木
期 間 2020/01/30~2020/12/18
工事延長100m 掘削工 掘削10800m3 掘削(ICT)9500m3 植生工 客土吹付2610m2 側溝工 プレキャストU型側溝77m 排水工 小段排水173m 落石防護柵 落石防護ネット82m
発注者 茨城県 水戸土木事務所
受注者 伸光エンジニアリング株式会社
期 間 2024/10/03~2025/03/15
本業務は、一級河川西田川における調節池・堤防設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とした。
発注者 茨城県 水戸土木事務所
受注者 中央技術株式会社
期 間 2024/09/03~2025/03/11
本業務は、茨城県が管理する一級河川園部川及び一級河川田野川並びに一級河川西田川において、現地での観測や既存資料を用いて河川の堤防高を調査することにより、概略的な危険度評価を行った。危険度の評価方法としては、ネットワーク型RTK測量(VRS)によって、ゆっくり歩行しながら連続的に縦断測量を行い、取得した現況堤防高と計画高(計画堤防高及び計画高水位)との比較により、危険度(低)、(中)、(高)の3段階評価を行った。また、提供を受けたデジタルオルソ画像を使用し、管理用平面図の図化(空中写真図化)を行った。また、変更契約による用地測量の追加に伴い、直轄法務局において土地登記簿調査により関係地権者を調査し、公図等転写連続図作成を行った。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 (株)エコワーク
期 間 2024/11/22~2025/03/14
舗装工 1式 延長L=195m 路面切削工2010m2 表層(車道・路肩部)2010m2 区画線工 1式
発注者 静岡県 交通基盤部
受注者 大日コンサルタント株式会社
期 間 2024/08/06~2025/03/21
静岡県は県が管理する橋梁を効率的に維持管理するために橋梁台帳システム及び点検調書作成システムを運用している。本業務は、令和6年3月の「道路橋定期点検要領」の改定により新たに追加された点検項目の入力・登録機能を実装し、令和6年実施点検結果の一括登録ツールを開発することで、維持管理業務の円滑化を目的とした。加えて、橋梁諸元の更新漏れが散見されることから、一括修正機能を追加し、台帳システム内の情報の精度向上を図った。具体的には、データベースに新項目を追加し、点検調書作成システムの入力及び出力機能を改修した。また、令和6年点検結果の登録については点検者が作成した国交省記録様式を読み込み、橋梁台帳システムに登録する機能を開発した。最後に、点検調書作成システムに諸元一覧の出力を追加し、橋梁台帳システムに諸元一覧を読み込み登録する機能を追加した。業務実施にあたっては、発注者と協議を重ね、対応方針を明確化してシステム設計を行った。設計に基づき、システムの改修及び開発を行い、県庁の運用環境へ導入した。導入後のシステムを利用することにより、橋梁データの精度が向上し、維持管理業務の円滑化が期待できる。
発注者 鳥取県 西部総合事務所 米子県土整備局
受注者 復建調査設計株式会社
期 間 2024/09/10~2025/03/14
本業務は国道181号(米子市長砂町~昭和町)の1.37km区間において、電線共同溝事業の一環として埋設管調査およびBIM/CIMモデル作成を実施したものである。埋設管調査では三次元地中レーダ探査機を用いて車道・歩道部を面的に調査し、埋設管敷設位置を把握した。その結果に基づき、現況埋設管モデルと電線共同溝計画モデル、地表面モデルを統合した三次元モデルを作成した。完成した三次元モデルは、今後の設計施工への有用性を鑑み不明管位置や調査不明瞭区間の明示、既設埋設管と計画線の干渉部位などの抽出・明示を実施した。統合モデル作成にあたっては、補足の手押しレーダやGNSS測量、側溝深さなど必要な情報を補足的に取得し、品質向上に努めた。
発注者 山口県 萩農林水産事務所
受注者 株式会社宇部建設コンサルタント
期 間 2024/10/01~2025/03/14
本業務は、萩農林水産事務所が管理する江崎大漁橋の定期点検を実施したものである。定期点検実施に先立ち、現地踏査を行い、点検方法や点検機材(橋梁点検車、ロープアクセス、UAV等)を検討し、点検実施計画書を作成した。その後、関係する漁協、警察署、消防署、海上保安庁と協議を行い、必要な資料を作成した。実施計画に従い、点検を実施し、橋梁の健全性の診断を行った。診断結果を発注者と協議し、国や山口県の要領に基づき、点検調書等の点検成果を作成した。さらに、点検支援技術性能カタログに掲載されている新技術(UAV)を用いて損傷図作成を行った。これらをとりまとめ、報告書を作成した。