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期 間
2024/08/02~2025/03/14
期 間
2024/12/21~2025/03/15
本業務は、急傾斜指定地会瀬北地区における崩壊斜面において、路線測量0.03kmを実施し、経済性、施工性、維持管理性を総合的に判断し、急傾斜地崩壊対策工法の選定を目的とした法面工予備設計を実施した業務である。崩壊地は幅約10m、高さ約20mであり、対象範囲において地質調査が実施されていないことから、周辺で実施されたボーリング柱状図を基に地質想定断面図の作成、地盤定数の設定を行った。既設待受式擁壁に関しては構造計算を実施し、衝撃力作用時に構造上の安定性を確保できないため、斜面対策が必要であると判断した。斜面対策としては、斜面安定解析を実施し、対策工法としては、崩壊形状での対策案、崩壊により損失した用地を復旧する対策案の抽出を行い、工法比較検討により、崩壊形状での対策案(グラウンドアンカー工、吹付法枠工)が最適案として選定した。
期 間
2024/09/27~2025/03/09
本業務は、(一)御殿場箱根線の長尾トンネルにおいて、令和4年度に実施した本トンネル調査により、覆工背面の空洞が懸念され、補強の必要性が提案されたことから、詳細調査を行うものである
期 間
2023/03/31~2024/03/10
期 間
2022/04/01~2023/03/25
路床安定処理 2323m2、自由勾配側溝 86m 、 電線共同溝 1248m、プレキャストボックス 4個
期 間
2024/07/03~2025/03/15
上河原崎・中西特定土地区画整理事業地内で施工する土地造成工事において、ICT建設機械による施工(土工)を実施するために必要な3次元起工測量及び3次元設計データ作成を行う。主な業務内容は3次元起工測量一式(対象面積0.0257km2)、3次元設計データ作成(2.57ha)である。
期 間
2024/11/01~2025/02/28
当業務は、要地方道つくば古河線におけるボックスカルバートの計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的にボーリングを中心とした地質調査を実施した
期 間
2024/06/28~2025/03/31
モルタル吹付工(枠内吹付) 厚8㎝ 31㎡、吹付枠工 梁断面300×300 50m、吹付枠工・コンクリート加算額 水切りモルタル・コンクリート 0.3㎥、吹付枠工・コンクリート 間詰モルタル・コンクリート 0.1㎥
高強度ネット張工 29㎡、鉄筋挿入工 現場条件Ⅲ 6本、プレート設置工 6個、ざぶとん設置工 6個、静的破砕工 中硬岩 6.7㎥、静的破砕工 二次破砕 6.7㎥、岩掘削(人力) 中硬岩 7㎥
人力運搬(運搬~取卸し) 換算距離40㎞以下(20㎞超) 7㎥、人力積込 中硬岩 7㎥、岩運搬(人力積込) 運搬距離30㎞以下(20㎞超) 7㎥
吹付法面取壊し 集積積込有り 人力施工 13㎡、産業廃棄物等運搬・処分(複合) Con殻(無筋)2t車相当 DID区間無し 運搬距離18.5㎞ 1㎥
集排水ボーリング工 岩盤水抜き削孔 15m
足場工 手摺先行型枠組・単管・単管急傾斜足場 単管傾斜足場 安全ネットなし 40掛㎡、技術管理費 排水検討 1式
期 間
2024/12/17~2025/03/15
当業務は「一級河川 藤井川」におけるパイピング対策検討のための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とした。
この目的を達成するため、現地にてボーリング調査やスクリューウェイト貫入試験を実施した。また、現地で採取されたサンプリング試料を用いて物理試験や三軸圧縮試験などの室内土質試験を実施した。
これらの調査や試験により得られた情報をもとに、成層状況について取りまとめ地盤定数および留意点についての考察を行った。
期 間
2023/05/28~2025/03/03
本業務は、一級河川涸沼川の河川堤防に対し、嵩上げに伴い改築が必要となる農業用水のポンプ設備の詳細設計を行ったものである。農業用水の構造形式は、当初、樋管形式により取水する構造を検討していたが、農業用水の管径がφ125と小さく、取水管の維持管理や操作性の面を考慮し、工作物設置許可基準に記載のある堤防乗り越し管構造を採用している。用水ポンプは、既設のポンプと同型のポンプを採用している。また、用水時の堤防乗り越し管内の空気を排除するための真空ポンプを新たに併設する構造としている。これらの設備は、操作室と堤防法肩部に分け格納する構造としている。河川堤防の堤防嵩上げに伴い、沖積粘性土層の圧密沈下解析、円弧すべりによる堤防の安定性検討を行った。圧密沈下量の結果は約50cmとなり、10年にわたり沈下する結果となっている。これらに対処するため、基礎地盤の地盤改良を行うこととしている。また、円弧すべりの結果は、常時、地震時共安全率を満足する結果となった。当工事は、既設用水管の撤去を行うため、非出水期間の堤防開削を伴う工事となることから、自立式鋼矢板締切工により、堤内地の安全を確保することとしている。