本業務は，静岡市葵区口坂本の口坂本No.2地区において空中物理探査を実施し，地すべり地の地下構造を解明するとともに，今後の地すべり対策を検討するための基礎資料を整備することを目的とする。当地区では令和5年に、別業務において渇水期と豊水期に地すべりブロック周辺で空中電磁探査が行われている。本業務では斜面上方の拡大範囲について空中電磁探査を行い，前2回の結果と統合して解析を行う。

測量設計

本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、（静岡県橋梁点検マニュアル令和2年度版令和2年4月静岡県交通基盤部道路局道路整備課）（以下点検マニュアル）に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とした。

本業務は、口坂本No.2地すべり区域において、地すべり解析に必要な地すべりデータを取得することを目的としている。地すべりデータは、地すべり観測機器（地下水位計、孔内傾斜計、地盤傾斜計、伸縮計、パイプ式歪計、移動杭観測）での観測によって取得し、取得したデータの資料整理を行った。

本業務は、口坂本地区に設置されている地すべり自動観測システムにおいて老朽化した観測機器を新設するとともにパケット通信機及び特定小電力無線機を追加設置しクラウド化による地すべり自動観測を目的とする。

本業務は、静岡県が管理する2級河川栃山川を対象に、水災害対策プランを策定することを目的とした実施した。国は、近年の水害の頻発化・激甚化を受け、世界の平均気温が2度上昇することを前提とした降雨量の増加への対策の検討を進めている。このような将来の気候変動による降雨特性（短時間豪雨発生回数や降雨量の増加等）への影響は確実とされ、対象河川地域でも水害リスクの増大が懸念されることから、同地域からは早急な治水対策が望まれている。対象流域内の島田市、焼津市、藤枝市の3市域は、「石脇川・高草川流域」などにおいて、河川の流下能力不足、低平地の排水不良、市街化の進展、農地の減少による保水力低下など様々な複合的な要因により、浸水被害が発生していることから、各流域で協議会を設置し、ハード対策とソフト対策を組合せた総合的治水対策を関係機関が連携・協力して推進している。上記状況を踏まえ、栃山川においても、令和4年9月の台風15号について、内外水氾濫シミュレーションによる浸水要因や対策内容の見直しを図り、長期的視点を踏まえた浸水被害を効果的に軽減する短期対策を抽出した水災害対策プランを策定した。

本業務は、(一)下土狩徳倉沼津港線の橋梁(狩野川第三架橋)改築事業により清水町的場地区に新たに計画されている道路の改築工事を実施するための道路詳細設計(A)及び関係地区の地元説明会資料作成を実施した。道路詳細設計では、全体事業延長L=1.1kmのうち(一)境川から北側の的場地区区間L=380mにおいて、境川渡河部橋梁計画や沿道土地利用状況、取付道路、路面浸水高を考慮した平面縦横断計画を行った。また、当該設計区間における効率的な維持管理として道路のり面及び保護路肩、構造物境界に現場条件に適した防草対策を施し、道路の安全や沿道環境との調和を図った。排水計画では本線流末排水箇所の一つである清水町管理の前田川の付替計画や、本線沿道に位置する水田の排水路復旧を行い、既存排水機能の復旧を含めた排水構造物を設計した。施工計画では、現況道路幅員や沿道地形を考慮し、全面通行止めに伴い迂回ルートを設ける南側町道区間と現況道路敷を活かした片側通行規制による北側県道区間に分けた概略施工ステップを考案した。地元説明会では、2地区分(的場地区と長伏地区(隣接工区))の提示用図面作成及び議事録作成を行った。

掘削（ICT）4100ｍ3

大谷川水門及び、大谷川バイパスゲートでは、老朽化する河川構造物を適切に維持管理・修繕・更新していく長寿命化計画が策定されている。既往の長寿命化計画の策定から4年程度が経過し、点検結果や整備等の状況による計画の見直しやコスト縮減の検討が必要となっている。本業務では、今後の各施設の計画的かつ効率的な維持管理の運用を行うため、既存の長寿命化計画の見直しを行う事を目的としている。長寿命化計画書は、既往の長寿命化計画の初年度より50年間を対象に作成した。各設備の致命／非致命の選定や取替・更新・整備の標準年数は、基本的に静岡県で統一が図られているによる分類、年数により設定した。また、電気設備の取替・更新年数は「電気通信施設維持管理計画作成の手引き（案）令和4年3月」等を参考に設定した。整備・更新費は、メーカーヒアリングによる概算金額により設定した。なお、長寿命化計画には、新技術である塗装の塗替え時にIH式RPR工法を用いることを提案し、コストの縮減や環境への配慮を図った。

本業務は、清水港日の出地区の臨港地区内において、令和5年2月に静岡市が[(仮称)静岡市海洋・地球総合ミュージアム整備運営事業]として民間企業グループと事業契約を締結したこと、また、民間開発と連携した緑地整備の進捗に伴い緑地の設計の見直しを行ったことにより、現港湾計画で定める土地利用計画を変更(軽易な変更)する必要が生じたことから、それに関わる港湾計画書及び同計画資料の素案を作成することを目的とする。 本業務では、津波・高潮から浸水防護を目的とした海岸保全施設と交流・賑わい空間の創出を目的とした港湾緑地及び民間商業施設の一体的な整備に加え、静岡市の文化施設整備に対応するため、土地利用の変更方針を検討した。また、静岡県地方港湾審議会へ諮るために必要となる港湾計画書、港湾計画図及び港湾計画資料の原案を作成した。さらに、静岡県地方港湾審議会における説明資料及び想定問答集を作成した。