本設計業務は、『令和4年度[第34-I1921-01号](国)135号災害防除事業に伴う設計業務委託(法面詳細設計)(13-01)』に基づき、(国)135号の下田市白浜地内において、保全対象となる(国)135号の安全を確保することを目的とした、斜面対策工事を実施するための、対策工の詳細設計(モルタル吹付補修詳細設計)を行うものである。なお、計画箇所の既設モルタル吹付斜面は、全体的にひび割れが認められ劣化が進んでいる他、開口亀裂や植物の侵入、背面の空隙、モルタルの浮き上がりなどが生じ、法面の安定性や地山との密着性が低下していることから、補修の緊急性が高い法面と判断される。

本業務は、令和4年9月23日から令和4年9月24日の台風15号により、二級河川三倉川(西俣-3 L=228m、西俣-4 L=59m)に異常出水が発生し、河床洗掘により既設ブロック積護岸が被災したため、災害復旧事業として護岸の速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とした護岸詳細設計を行った。護岸復旧工法として、B表の代表流速よりC表にて選定した結果、既設と同じブロック積護岸とした。なお、護岸高が5mを超える箇所については、大型ブロック積護岸とした。

本業務は、令和4年9月23日から令和4年9月24日の台風15号により、二級河川三倉川(三倉-3 L=32m、三倉-5 L=70m、三倉-7 L=133m)に異常出水が発生し、河床洗掘により既設ブロック積護岸が被災したため、災害復旧事業として護岸の速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とした護岸詳細設計を行った。護岸復旧工法として、B表の代表流速よりC表にて選定した結果、既設と同じブロック積護岸とした。なお、護岸高が5mを超える箇所については、大型ブロック積護岸とした。

本業務は、令和4年9月23日から令和4年9月24日の台風15号により、被災した二級河川三倉川の、災害復旧事業として速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とする。護岸詳細設計に伴い、電算帳票作成を行う。また、二級河川敷地川についても、同じ台風15号により被災したため、測量を行ったものである。

本業務は、令和4年9月23日から令和4年9月24日の台風15号により、二級河川三倉川(西俣-1L=24m、西俣-2L=150m)に異常出水が発生し、河床洗掘により既設ブロック積護岸が被災したため、災害復旧事業として護岸の速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とした護岸詳細設計を行った。護岸復旧工法として、B表の代表流速よりC表にて選定した結果、既設と同じブロック積護岸とした。なお、護岸高が5mを超える箇所については、大型ブロック積護岸とした。

本業務は、令和4年9月23日から令和4年9月24日の台風15号により、二級河川三倉川(三倉-1 L=19m、三倉-2 L=21m、三倉-4 L=19m、三倉-6L=31m)に異常出水が発生し、河床洗掘により既設ブロック積護岸が被災したため、災害復旧事業として護岸の速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とした護岸詳細設計を行った。護岸復旧工法として、B表の代表流速よりC表にて選定した結果、既設と同じブロック積護岸とした。なお、護岸高が5mを超える箇所については、大型ブロック積護岸とした。

本業務は、(一)磐田掛川線において歩行者の通行空間を確保するため歩道詳細設計を実施したものである。

表層（歩道部）１７４０ｍ２ 　区画線設置工［溶融式手動］実線１５ｃｍ　１１６０ｍ

本業務は、静岡県が保有する3次元点群データ（MMS点群データ、航空LP点群データ）を有効活用し、道路管理業務の効率化・高度化に向けた道路管理データを整備することを目的に3次元道路中心線データの作成を実施した。3次元道路中心線データ作成に際して、MMS点群データの位置精度の評価を実施し、必要に応じて点群データの位置補正を実施した。MMSの3次元点群データのセンターラインから道路中心線を作成するとともに、道路設計CADデータの設計中心線を用いて道路中心線を作成した。作成した道路中心線データは、道路台帳におけるブロックおよびユニット単位で分割し、道路台帳の区間情報が参照できる形に加工し納品した。

本業務は、(一)富士富士宮線での電線共同溝整備において、地形、地質、道路交通状況、沿道利用状況、既設占用物件状況等の調査結果に基づき、施工性、経済性、機能性、維持管理、安全性、環境等の総合的な技術検討を行い、最適な整備手法の選定を目的とする。予備設計では、富士宮駅側交差点を起点とし浅間大社南交差点部を終点とする両側歩道の約776mを予備設計範囲とした。また、測量業務として4級基準点測量5点と現地測量A=16,800m2を実施した。業務は、参画企業調整会議による配線計画をもとに特殊部の配置、管路条数を決定し各管理者の合意を得ながら業務を進めた。電線共同溝方式、特殊部規格、管路構造は、現地状況や地下埋設物調査および経済比較等を行い決定した。また、線形計画のコントロールポイントは洗い出し、対応をとりまとめ予備設計の成果とした。主たるコントロールポイントは、以下の点である。起点部、終点部交差点内における既存埋設物および埋設管への影響調整であった。対応として電線共同溝の平面・縦断線形と管路の浅層埋設により既存埋設物への影響を回避した。