磐田市豊岡地内を通る（一）豊田竜洋線では、大雨時に道路冠水が頻繁に発生する路線であり地元からは改善要望が挙がっている状況である。本業務は、同路線の道路排水系統を調査して排水改良を目的とした排水施設設計を実施した。現地を調査した結果、道路冠水原因は主に3つの要因が考えられた。1つ目は既設道路側溝内に配管が布設されており、この配管により流下阻害が発生して既設側溝の能力を発揮出来ない状態であった事。2つ目は既設排水勾配が不整性である事。3つ目は側溝断面に対して受け持つ流域が極端に大きすぎる事であった。改良方針として100mm/h対応となる道路側溝を整備したい所ではあるが、受け持ち流域が広すぎる為に排水断面が幅1000mm程度必要となってしまった。このような大断面は道路側溝として不適である事と、路線外の既設下流排水路も100mm/hの排水能力を有していない為、早期対策として小規模な道路側溝で現状排水断面を若干拡大した後、長期対策として排水能力不足分を補うバイパス水路を設置する計画とした。

本業務は、二級河川小石川河川改良計画に伴う貯留施設設計の基礎資料作成を目的とし、静岡県立焼津中央高校敷地内の現況を把握するために基準点測量、現地測量、路線測量を実施した。

本業務は、（主）下田石廊松崎線の塚城トンネルにおいて、令和4年度に実施した本トンネルの補修設計で実施した調査により、覆工の吹付モルタルの劣化と背面地山の脆弱化が懸念され、補強の必要性が提案されたことから、補修・補強検討結果に基づく対策工設計を行うものである。

本業務は（国）473号の島田市金谷富士見町地内において、令和4年の台風15号の影響で崩壊した法面の予備設計を行うものである。現状では道路施設の損傷に至っていないものの、崩壊法面を放置すると崩壊が拡大することが想定されるため、崩壊した法面は民地であるが、道路施設を保護する災害を未然に防止する目的で対策工法を検討することを目的とする。

　本業務は、(主)熱海函南線　西熱海大橋について、橋梁定期点検(R4)で確認されている高力ボルト(F11T)のゆるみ・脱落が生じている2箇所を添接板単位でF10T(又はS10T)に取り替えた場合の継ぎ手部の許容強度を照査することを目的とする。

本業務は、静岡県沼津土木事務所が管理する横断歩道橋3橋の適切な管理及び施設の長寿命化を図るために、横断歩道橋補修工事を実施するための設計業務である。横断歩道橋の損傷及び変状等を把握し、補修詳細設計を行った。

一級河川一雲済川の河川改修事業において、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、費用対効果分析及び説明資料の作成を行った。資産の再評価は、最新の基礎データ及び「各種資産評価単価及びデフレーター」に基づき、基礎数量と資産額を算定した。氾濫解析では、河道一次元・氾濫原二次元不定流モデルによりシミュレーションを実施し、費用対効果分析は、「治水経済調査マニュアル（案）」に基づき、全体事業と残事業の費用対効果を検討した。費用便益比は1.0を上回り、経済的内部収益率は社会的割引率4％を上回り、いずれの指標においても本事業の妥当性が示された。また、感度分析、事業評価監視委員会への説明資料作成を行った。

本業務は、松崎港新港の-5.5m岸壁に既設フェリー船（L=83m、1500GT相当）を着岸させる計画であるが、船首側係留索が既設岸壁上に取れないことから、岸壁法線上の海上に係留用ドルフィンを設置するための基本及び実施設計を行ったものである。まず、設計条件（利用・自然条件、地盤条件等）の設定、ドルフィン設置位置や利用状況の関係機関ヒアリングを実施した。設計条件を踏まえ、重力式（ケーソン式、方塊式、水中コンクリート単塊式、直立消波ブロック＋水中コンクリート単塊式併用）、杭式（斜杭、直杭）の構造形式の抽出および安定性照査による構造諸元の決定を実施した。構造形式の比較選定では、ドルフィン設置位置において波浪が港口から直接入射するため波浪条件が厳しいこと、当該地盤は設計水深以深に硬岩相当の層が分布しており、当該地盤への施工が可能であること、さらに、経済性等も踏まえ、総合的に優位な杭式（直杭）構造を選定した。選定した構造に対して、上部工の配筋設計、電気防食による防食検討を実施した。また、ドルフィンと既設岸壁を繋ぐ連絡橋については、波浪の影響を軽減できる下路式鋼製プレートガーダー橋を採用した。

(一)三沢富士宮線の富士宮市大中里地内は、現道幅員が狭小な山岳道路であり乗用車同士のすれ違いが困難な状況であることから、通行車両の安全性を確保するため自動車待避所の設置可能箇所を選定し概略設計を実施するものである。

本業務は、「附属物(標識、照明施設等)点検要領 平成31年3月 国土交通省道路局 国道・技術課」に基づき、静岡県が管理する片持ち式附属物(道路照明灯)について点検を行い、変状を早期に発見するとともに、対策の要否を判定することにより、道路利用者及び第三者被害の恐れのある事故を防止し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることを目的として詳細点検を実施したものである。なお、道路照明灯詳細点検数は、162基である。