本業務は、令和3年7月1日からの梅雨前線豪雨により被災した一級河川黄瀬川及び一級河川桃沢川における河川災害復旧工事の災害査定図書の作成を実施することを目的とする。

　本業務は、道路の交通環境改善事業の一環として、(一)山中湖小山線の駿東郡小山町上野地内において、過年度予備設計等の資料を基に路線測量を行い、基本条件との整合を図り、構造性・施工性・維持管理・経済性の観点から、構造形式の比較検討による最適工法の選定を行うと伴に、選定された形式において工事に必要となる詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成する業務である。

　本業務は、(一)山中湖小山線の駿東郡小山町湯船地内において、流末の不在により慢性化する雨天時の冠水から道路利用者の安全な通行を確保するため、過年度資料や現地形・地質・立地条件等の基本条件との整合を図り、構造性・施工性・維持管理・経済性の観点から、冠水対策として最適工法の選定を行うとともに工事に必要となる詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。

本業務は、(国)469号精進川区間の道路改良計画に伴い、路線測量を実施することを目的とする。

本委託業務は、青野大師ダム河川維持管理維持管理に於ける貯水池堆砂測量を実施し、過去の測量結果等を基に貯水池の堆砂量の経年変化を把握するものである。また、ダム堤体の維持管理としてダム堤体規程箇所に於ける目地の開きを計測しダム本体の管理を行う事を目的とする。

本業務は、藤枝市下薮田地内における急傾斜地崩壊対策に伴う業務委託である。静岡県が行った急傾斜地崩壊危険箇所現地調査表による急傾斜地危険箇所（I）107-I-1552（静岡県島田土木事務所）の区域であり、崩壊が発生した場合には、建築物に損壊が生ずる等住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められるものである。

福田漁港の突堤(B)及び防砂堤を対象とした、耐震・耐津波対策の基本設計である。資料収集整理では、航行船舶や漁業活動への影響を最小限とする計画の立案や陸上施工ヤードを確保するため、漁業関係者へ漁業活動の最盛期や陸揚げ時間等のヒアリング及び現地踏査を行い、課題図を取りまとめた。設計条件の設定では、最新の津波シミュレーションの地形条件を確認し、レベル2地震後の必要天端高を設定した。また、30年確率の設計波を算出するために、波浪変形計算を行った。基本断面の設定では、突堤は「嵩上げ＋裏(表)腹付け案」「グラウンドアンカー＋嵩上げ案」「鋼管矢板案」、防砂堤は、「嵩上げ案」「地盤改良案」「鋼管矢板案」を抽出した。

静岡県では、『静岡県自転車活用推進計画』の県モデルルートに設定されている『富士山一周サイクリングルート』について、ナショナルサイクルルートの指定を目指している。本業務委託は、（国）469号、（一）足柄停車場富士公園線、（一）須走小山線、（一）仁杉柴怒田線について、ナショナルサイクルルートの指定に向けた整備を行うための現況調査及び整備方法の検討を行い、概略計画図面の作成及び概算数量の取りまとめを実施した。 現況調査では、発注者から貸与されたMMSデータ及び自転車での実走調査を基に、急勾配箇所、路肩幅員、側溝設置状況など、安全で快適な自転車走行環境を創出するために対策が必要となる箇所の調査を行った。 現況調査結果及びナショナルサイクルートの指定要件を踏まえ、サイクリストが迷わず走行するためのルート案内が必要な箇所や交差点部における案内方法、要対策箇所への注意喚起の設置などの整備方法の検討を行い、概略発注方式を想定した計画図面及び数量の取りまとめを行った。

本業務は、土砂災害（特別）警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、基礎調査の対象とする箇所を抽出することを目的とする。

静岡県が管理する伊豆半島の計65河川を対象に、水害リスク情報を把握するための氾濫推定図を作成することを目的とした。「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」に基づき想定最大規模の降雨における浸水位の算定、氾濫解析を行った。降雨量は「想定し得る最大規模の降雨に係る国土交通大臣が定める基準を定める告示」により対象流域の面積、降雨継続時間から設定した。流出解析は各河川の既往計画における解析手法(合理式又は貯留関数)により行った。河道流下能力はLPデータから作成した河道断面に対して不等流計算により現況流下能力を算定し、基本方針規模、想定最大規模の流量に対する現況流下能力を評価した。浸水位の算定及び氾濫解析に先立ち、壁立て計算結果を元に流下型、拡散型の氾濫形態の区分方法を検討した。流下型区間は一次元不等流モデル、拡散型区間は平面二次元モデルにより解析を行った。解析結果は既往洪水における浸水範囲と比較検証し、流下型・拡散型の切り替わり点における表示方法の検討を行った上で氾濫推定図及び必要なGISデータを作成した。また、洪水浸水想定区域の指定対象に向けて山岳除外格子を用いて指定除外区間を検討した。