本業務は、静岡県沼津土木事務所管内において、国土技術政策総合研究所第1048号[河床変動計算を用いた土砂・洪水氾濫対策に関する砂防施設配置検討の手引き（案）に基づく土砂・洪水氾濫対策計画を策定するために、管内の土砂・洪水氾濫対策計画対象流域や対策計画策定の優先度を設定するための基礎資料を収集した。収集した資料を基に、再現計算条件設定のための既往土砂災害を整理し、沼津土木事務所管内97流域から土砂・洪水氾濫対策計画を進めるための3箇所の優先流域を抽出し、谷次数区分、移動可能土砂量、粒径調査を行った。

本業務は、静岡県が管理する竜洋海岸の離岸堤6基について、予防保全型の維持管理を推進するため、離岸堤の設置状況を把握るることを目的とした航空レーザ測量を行い、「海岸保全施設維持管理マニュアル（令和3年6月）」をもとに、長寿命化計画の作成を行うことを目的とした。浅海部の地盤高取得は、航空レーザ測深（グリーンレーザ）により取得した離岸堤の3次元モデルデータ（陸地・水部）より、離岸堤の必要高さ等から変状ランクの判定を行い、施設ごとの健全度評価を行った。また、修繕時期を判断するために各施設の経過年数と変状ランクによる劣化予測を行うとともに予防保全段階での修繕サイクルとなる修繕計画及び点検計画を立案した。

田子の浦港管理事務所にて観測されている気象海象観測機器の保守点検

本業務は、（国）135号災害防除工事実施に伴い、現地調査を行い落石防護柵工詳細設計を実施するものである。

来年度以降に一級河川大場川を渡河する塚本橋（（一）御園伊豆仁田停車場線）の耐震補強工事及び橋梁補修工事を実施するため，本業務では，河川管理者（国土交通省）との河川協議及び協議資料の作成や，協議中に必要性が生じた仮設構造物の設計，耐震補強工の電算帳票作成を実施した。河川協議は2回行い，第1回の協議では工事計画の概要を説明し，第2回の協議では河川管理者からの指摘や確認事項に対して説明を行った。その結果，河川管理者からの了承を得て，協議結果を踏まえた河川占用許可申請書を作成した。仮設構造物設計では，パラペット打ち換え施工時の掘削部上面に設置する覆工板の設計を行った。過年度業務では全面通行止めで施工する計画であったが，全面通行止めは困難で，片側交互通行に変更する必要が生じたため，本業務で詳細設計を実施した。電算帳票作成業務では，過年度業務で実施した耐震補強工に，本業務で実施した仮設構造物設計を加えて作成を行った。

本業務は、熱海港海岸（多賀地区）における津波対策施設の整備にあたり、地区協議会で取りまとめられた施設高で津波シミュレーションを実施し、津波減災効果を検証することを目的とした。検討ケースは、1.海岸保全施設有り、水門、河川堤防嵩上げ共に無し、2.海岸保全施設有り、水門有り、3.海岸保全施設有り、河川堤防嵩上げ有り、の3ケースとした。解析結果から海岸保全施設整備後であっても浸水することが明らかとなった。また、検討の結果河川堤防のかさ上げ縦断範囲、水門設置による効果を把握した。検討結果を用いて河川ごとの縦断図を作成するとともに、熱海市と協議するための説明資料を作成した。

本業務は、富士宮市羽鮒横林急傾斜地崩壊対策において令和2年度の予備設計の成果に基づき、重力式擁壁、崩壊土砂防護柵に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面、報告書ならびに積算資料を作成することを目的とする。

本業務は，藤枝市岡部町宮島地先にある朝比奈川支川シボ沢川砂防堰堤おいて，堰堤裏に堆積した土砂や流木の撤去計画を立案する業務である。設計業務に必要な測量作業（基準点測量，現地測量及び路線測量等）を行い，堰堤裏から堆積した土砂を場外に搬出する方法の検討（仮設構造物設計）を行う。なお，砂防堰堤付近まで接続する現況の道路幅員がW=2.5m程度と狭いため，撤去計画の検討は，通行可能な重機や運搬車等を想定し行うものとする。土砂の搬出方法の検討は，通行可能な選択された重機等やそれ以外の場合も含め，7つの方法で比較検討を行った。検討した結果，最も実現の可能性のある方法として，索道による土砂の搬出方法を選択し仮設構造物設計を行った。

本業務は、河川測量業務1.05km及び、護岸詳細設計0.63kmを実施するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　測量業務は、一丁田橋から宇洞橋までの1.05㎞について4級基準点測量・現地測量・河川測量を行い、護岸設計に必要な図面作成を実施した。設計業務は、整備済みである一丁田橋条件護岸を設計起点とし、その上流630ｍ区間における護岸詳細設計を目的とする。現在進められている整備は、全体計画に従い暫定計画である年超過確率1/5規模の整備の後、将来計画である1/30規模の整備を行うものである。具体的には、引堤により将来計画断面の川幅を有した暫定計画整備を行い、その後河床の掘下げにより将来計画断面が確保されるものである。本計画もこれに従い、河床部の掘下げで将来計画断面が確保されるものとした。また、整備済み区間は1：2.0の土堤によるものであるが、当該区間は河道に沿って宅地が点在するため1：0.5のブロック積護岸を基本として、周辺への改修影響をできる限り抑えるものとした。　　　　

本業務は、沼川新放水路区間の内、JR交差部～下流既設設計区間（NO.16）までのすり付け部において、上下流の既往検討成果と整合を取ったすり付け部の詳細設計を行なったものである。上下流での設計及び一部施工に着手した当該区間域について、上下流の施工順序および施工計画を十分考慮して設計を行う。施工計画については接続するJR交差部の施工者であるJR東海との協議を行い、協議結果を反映させるものとする。