本業務は、一級河川小潤井川の河川整備計画に位置付けられている流下能力を確保するため、市道柳田橋の架け替えが計画されており、それに伴う仮桟橋・仮橋詳細設計及び電算帳票作成を行うことを目的とする。 　柳田橋架け替え工事中は、住民の利用状況により背後道路を施工ヤードとして使用する際に制限されるため、河川内に仮桟橋をかけて対応する。また、歩行者用通路が確保できないため、柳田橋下流部に歩行者用仮橋をかけて対応する。

本業務は、(一)鷹岡柚木線において一級河川富士川水系潤井川を渡河する龍厳橋の耐震補強設計および上部工拡幅設計である。本橋は、昭和27年に架橋された橋長40.7mのRC3径間連続ゲルバーヒンジT桁橋である。本橋脚は岩盤上に設置された壁式橋脚であり明確なフーチングがなく、柱形状は矩形・船型・小判型と変化していた。このため、確実に柱基部に塑性ヒンジを誘導するため、柱基部に小型フーチングを設置し、既設柱断面を小判型断面にハツリ後にPCM巻立て補強を行うこととした。落橋防止システムは、RC突起およびアンカーバーによる水平力分担構造を設置した。また、ゲルバーヒンジ部は、PCケーブルによる落橋防止構造を設置した。上部工拡幅は、鋼製地覆を用いた拡幅構造とした。拡幅により輪荷重による載荷荷重増が生じるため、張出床版上面はCFRPロッドの配置、下面はPCM+鉄筋配置による増厚による補強を行った。また、在来の吊足場による施工が困難であることから、システム足場による吊足場を計画した。本橋の有効幅員は5.60mと狭く、片側交通規制期間を短くするため、各施工段階を考慮した交通規制計画を行った。

本業務は、藤枝市岡部町岡部地内の岡部牛ケ谷B急傾斜地崩壊危険区域において土砂災害を未然に防止し人家および人命を保全することを目的に、急傾斜地崩壊対策施設の対策工法の比較および決定工法の詳細設計を実施した。また、設計図面および数量計算書に基づき、設計書データを作成した。

施工延長 L=96.7m　 　　　　矢板護岸工 96.7m 　　　　　　　　　鋼矢板打込工(陸上) 105枚 　　　　　　　　　コンクリートブロック積工(粗面) 429㎥ 　　　　　　　　　掘削(ICT)ICT建機使用割合100％　　3900㎥　

河川測量

本業務は，静岡県が管理する道路橋を適切に維持管理していくために，「道路橋定期点検要領平成31年3月国土交通省道路局」及び「静岡県橋梁点検マニュアル(令和2年度版)令和2年4月静岡県交通基盤部道路局道路整備課」に基づき橋梁定期点検を実施したものである。本業務では，御前崎市佐倉地内ほかに架橋されている24橋について定期点検（A）17橋定期点検（B）7橋の点検を実施し，損傷状況の確認および記録，健全度の診断を行い，損傷状況を踏まえて健全度（HI）を算出した。また点検は，事前に実施した現地踏査の結果から作成した点検実施計画書に基づいて実施し，交通規制が必要な場合については別途道路交通法80条協議申請書資料の作成を行った。さらに本業務では，仁王辻橋ならびに仁王辻橋側道橋が東名高速道路の跨道橋となるため，中日本高速道路（株）東京支社および静岡県警高速道路交通警察に道路使用許可申請を提出し，東名高速道路の工事に合わせて点検作業を実施した。

本業務は、静岡市駿河区手越地内の「手越公園横急傾斜地」における急傾斜地崩壊対策事業に伴う測量及び設計業務を実施したものである。設計箇所は、静岡市街地から静岡県道208号（一般県道静岡藤枝線）を南西へ5kmほど上った当該道路の西側に位置し、一級河川安倍川右岸の住宅地内の急傾斜地である。令和2年度に詳細設計を実施しているが、工事用道路として当初予定していた施工区間中央付近の民地（手越公園東側の川口邸の敷地）は事前交渉の結果、利用に関して承諾を得ることが出来なかった。よって、手越桜山4号線を工事用道路として利用する計画としている。この道路は、幅員が約2.4mと狭小でクランクになっているため、工事用車両の搬入が非常に困難である。よって、本委託では施工計画を再検討し、使用機械を特定し軌跡図を作成して、現場搬入の可不可を確認し、実施に向けての仮設計画の資料を取りまとめる。

本業務は、浜松市天竜区の旧春野町、旧龍山町及び旧水窪町において平成17年度以前に静岡県が整備した急傾斜地崩壊対策施設（待ち受け式擁壁）を対象に、現行基準での安全性評価を行い、不安定な施設を把握することを目的とする。また、対象施設がある既指定済の土砂災害警戒区域等について、安全性評価の結果を反映した仮設定を行い、現行基準に基づき施設効果を評価した場合の土砂災害特別警戒区域を把握する。

本業務は、浜松市天竜区内の旧天竜市及び旧佐久間町において平成17年度以前に静岡県が整備した急傾斜地崩壊対策施設（待ち受け式擁壁）を対象に、現行基準での安全性評価を行い、不安定な施設を把握することを目的とする。また、対象施設がある既指定済の土砂災害警戒区域等について、安全性評価の結果を反映した仮設定を行い、現行基準に基づき施設効果を評価した場合の土砂災害特別警戒区域を把握した。

本業務は、奥野ダム貯水池の水質等の状況を監視し、その実態を把握することを目的とする。