本設計業務は、川根本町上長尾地先において、一級河川川根長尾川における床固工、護岸工崩壊の災害復旧工事に伴う設計を行うものである。本箇所は令和５年６月１日～３日に発生した台風２号による洪水流の影響で本堤工基礎部から土砂流出し、本堤工、副堤、水叩き等の構造物が崩壊した。また、土砂流出の影響で上流護岸工の河床が洗堀され、護岸が約195ｍに渡り被災した。このため、対策工法を検討し床固工、護岸の詳細設計を行うことを目的とする。

　本業務委託は、令和3年度に実施された橋梁詳細点検の結果、健全度II及び健全度IIIと判定された、橋梁点検の結果を参考に、橋梁現況調査を実施し、必要に応じた橋梁補修設計を検討することにより、施設の適切な維持管理及び長寿命化を図ることを目的とする。

　本業務委託は、令和3年度に実施された橋梁詳細点検の結果、健全度II及び健全度IIIと判定された、橋梁点検の結果を参考に、橋梁現況調査を実施し、必要に応じた橋梁補修設計を検討することにより、施設の適切な維持管理及び長寿命化を図ることを目的とする。

本業務は、静岡市葵区建穂地内における急傾斜地崩壊対策に伴う重力式擁壁の詳細設計を実施するものである。整備事業に必要な詳細構造を設計計画し、経済的かつ合理的に工事の費用を算定するための資料を作成することを目的とする。

生育基盤盛土工　8375m3　防風工　337.9m　植栽工　0.42ha

本業務は、（一）高洲和田線（都市計画道路小川島田幹線）の道路詳細設計である「平成25年度[第25-D7713-01号]（一）高洲和田線防災・安全交付金（県道道路改築）に伴う測量・設計業務委託」の設計成果に基づき、マルハン焼津店前までの概成区間から東名高速道路までの区間について、工事発注に向けた電算帳票の作成を行った。 さらに、終点付近で計画道路に近接する既設の中部電力送電柱について、周辺の道路構造に関する関係機関協議資料の作成を行った。

本業務は、二級河川中河内川の静岡市清水区中河内地先における河川の適正な管理及び合理的な河川計画、河川工事の用に供するための河川台帳の整備、作成を目的とする。業務内容は現地測量、3級基準点測量、4級基準点測量、3級水準測量、路線測量(距離標設置測量、距離表示杭設置、縦断測量、横断測量)、用地測量(公図等転写、土地登記記録調査、公図等転写連続図作成)、河川台帳図面(河川現況平面図、河川区域図・縦断面図、横断面図)作成である。現地測量は、山部は静岡県LPデータ使用し等高線を描画し、平地部及び河川部分を実測編集して河川現況平面図を作成した。基準点測量は、GNSS測量機を使用して既知点を電子基準点のみで3級基準点測量(7点)及びトータルステ－ションを使用して4級基準点測量(19点)を実施した。3級水準測量、路線測量は、1.2Km(0K830～2K030)を実施した。用地測量は、静岡地方法務局清水出張所にて公図等転写、土地登記記録調査を実施し、公図等転写連続図を作成した。河川台帳図面はA2版マイラ－を作成納品し、電子成果は、測量成果電子納品要領に則り作成し、オンラインで納品した。

本業務は、清水区三保地先(清水海岸)の4号消波堤から三保飛行場前面の消波堤区間下手において、持続可能な養浜計画検討の基礎資料収集を目的とし、三保飛行場前面の海底谷への土砂堆積状況を含めた、侵食や堆積等の地形変化を把握するための基礎資料を収集する。

静岡県清水港管理局が過年度に実施した『令和4年度［第33-W6611-01号］清水港緑地等施設整備に伴う新興津アクセス道路設計業務委託（平面交差点修正設計）』において決定された市道興津本町9号線と国道1号清見寺交差点の取付け形態の変更に伴い、道路管理者である国土交通省中部地方整備局静岡国道事務所との協議が必要となった。

静岡市駿河区根古屋地先の普通河川柳沢川は、静岡海岸に流入しており、海岸と同レベルの津波防護効果を確保する必要がある。本業務は、津波遡上対策施設を検討する概略検討と予備設計である。まず、推定津波遡上水位や土砂供給が多い現地状況等を考慮して、現実的な津波対策施設の概略検討として、一次選定12案について検討し、二次選定として、カーテンウォール門柱案とボックスカルバート案を抽出した。さらに、スパン長や経済性を考慮し、カルバート案を採用した。また、関係機関協議資料作成を行い、近接する柳沢橋を管理している静岡市と協議を行った。予備設計は、カーテンウォール（上部工）から検討を行った。カーテンウォール（上部工）はRC構造やPC構造の計算によって大きさを算出し、経済性や施工性等の比較検討をした。下部工（杭基礎）は、選定表により選定した工法に構造計算、耐震計算を実施して、フーチングの大きさ、杭径、杭延長を算出した。経済性や施工性等の比較検討結果より場所打ち杭工法（オールケーシング工法）を採用した。選定した案について、概算工事費算出を行った。本施設は、スパン長17.5mの施設である。