本業務では、静岡県が管理する道路照明施設について点検を行い、変状を早期に発見するとともに、対策の要否を判定することにより、道路利用者及び第三者被害の恐れのある事故を防止し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることを目的として実施した。 道路照明灯の種類としては、ポール式が61基、橋梁添架形式が8基、地下道内の照明が1基（灯具数32基）で合計70基であった。現地踏査した結果、国道136号バイパスは2車線道路で非常に交通量が多く昼間での片側交互通行規制では渋滞が予想されることから、管理者である静岡県道路公社と協議し夜間点検にて調査することとなった。 点検後点検調書をまとめた結果、附属物の健全性を示す判定区分は、「1：健全」が50基、「2：予防保全段階」が20基、「3：早期措置段階」や「4：緊急措置段階」は0基であった。 今回調査対象の多くは、設置後30年以上経過しているが、構造物の機能に支障が生じている照明灯は存在しない結果となった。

本業務は、令和5 年8 月16 日～17 日に発生した台風7 号による豪雨により、廻沢川が増水し護岸が崩壊したため、災害箇所において現地測量、路線測量を実施し、護岸の被災原因メカニズムを解明し、最適な災害復旧工法の設計を行うことを目的とする。

調整池整備工1箇所

(一)仙石原新田線は、大型車両同士のすれ違いが困難であり、裾野と箱根を結ぶ地域の生活道路であるとともに、裾野ICと箱根・芦ノ湖を結ぶ観光用道路として利用されていることから通行止めが困難な路線である。本業務では、過年度に計画された深良用水から(国)246号側へ約0.8kmの区間について、現道を通しながら可能な施工計画を行うものである。

本業務は、静岡県が管理する（国）135号に属する赤崎橋BOXの補修設計である。本橋は、沢（管理者なし）を渡河する構造物で、昭和37年（1962年）に建設され、62年経過している。構造は、橋長3.600m、内空高3.000m、内空幅3.000m、斜角90°のRC現場打ちボックスカルバートである。（国）135号は建設地周辺で伊豆東海岸を並走しており、本橋は海岸から20m超の距離に位置している。損傷調査および中性化試験・塩化物含有量試験（ドリル法）の結果、深度10cm以深にまで塩化物イオンが浸透しており、海からの飛来塩分と中性化による複合劣化が顕著であることが確認できた。これらの対応策として、飛来塩分、既に内在する塩分に対しての吸水防止層の効果と、既に中性化が進行してしまったコンクリート内にある鉄筋に対する保護層を形成する効果を見込み、断面修復工と併用したシラン系含浸材による対策工法を計画した。施工時は、土のうで仮締切を行い、内空に枠組足場を設置する計画とした。また、はつりによるRC断面減少に対する構造物の安全確保を目的に、半断面施工によって活荷重による土圧の影響を低減させる計画とした。

本業務は、静岡県管理の洪水予報河川、水位周知河川ではない都筑大谷川を始め、神宮寺川や陣座川、堀留川など計13河川を対象に「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）（平成27年7月）」や「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き（令和5年7月）」などに基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。検討は、既往計画諸元を基本に、想定最大規模時の流量や波形を設定し、現況河道状況や流下能力を把握し、氾濫形態に合致した解析モデルにて浸水範囲を推定し、洪水浸水想定区域図を作成した。氾濫形態は、河道規模と氾濫域の関係から、流下型氾濫と拡散型氾濫に区分し、流下型氾濫は、想定最大規模洪水流下時の河道・氾濫原一体の一次元不等流計算を行い距離標ごとの水位を算定し、浸水範囲を推定した。拡散型氾濫は、河道は一次元不定流モデル、氾濫原は平面二次元モデルで作成し、浸水リスクの空白域が発生しないよう越水と破堤による浸水範囲を推定した。また、本業務の検討結果は、「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第４版）」に準拠し、電子データとしてGISで使用できる形式で提出した。

本業務は、対象橋梁について適切な補修により、施設の安全性と長寿命化を図ることを目的とする。業務の具体としては、過年度に実施した橋梁点検結果及び現地調査結果に基づき、長寿命化に必要な補修内容について、検討・詳細設計を行うものである。

　本業務は、静岡市清水区由比北田の二級河川和瀬川において、令和5年8月15日～8月17日の異常天然現象（台風7号）により護岸が被災した箇所の災害復旧を行うために、被災状況を調査し、復旧に必要な施設の査定設計を行う。

本業務は、静岡県富士市南松野地先の一級河川血流川において、令和５年８月１４日～１７日に発生した台風７号による豪雨により、被災した護岸工（L＝51.4m）の詳細設計を行うものである。災害箇所において現地測量、路線測量を実施し、護岸の被災原因メカニズムを解明し、最適な災害復旧工法の設計を行うことを目的とする。

本業務は、一級河川大井川の島田市川根町葛籠地先において、現況の法線および護岸高が、妥当であるかを検証し、今後、生じうる自然災害の浸水対策として、片岸509mの河川護岸詳細設計を行った。「一級河川大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画」に基づき、現況の堤防高と計画高水位を比較したところ、既設護岸高がHWLを満たしていることが確認された。そこで、過年度業務同様、既設構造物を有効利用し計画高水位まで護岸構造物を設置する計画を行った。既設かごマットは健全状態が悪く補修作業も困難であることから撤去し、工法検討により野面石張工を採用した。既設じゃかごは最大限に利用する。また、この地域は「日本の重要湿地100」に指定されており、施工計画、仮設計画では希少種である植物昆虫に影響与えないよう、過大な掘削を避けることとした。さらに電算帳票作成を行った。