本業務は、一級河川大井川の事業間連携事業について、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、河川整備計画策定時の事業評価を基に、事業着手時及び令和4年時の費用対効果の算定及び委員会説明資料の作成を目的とした。1．基礎資料の収集整理：整備計画策定時の事業評価資料等を収集整理・内容把握。2．資産の評価：整備計画策定時の氾濫解析結果を用いて事業採択区間（56.5km～68.0km）を考慮した評価対象区間を抽出。事業着手時資産は整備計画策定時データ、令和4年時資産は最新の統計資料により資産数量を算出し、各資産評価額単価及びデフレーター（R4.3）に基づく資産単価と想定氾濫区域内資産より被害額を算定。3．費用対効果分析：治水経済調査マニュアル（案）（R2.4）に準拠し費用対効果分析を実施。事業実施による効果を便益として、採択された事業内容の治水効果の算出手法について検討し、令和4年時の便益を算出。残事業評価B/C＝5.26となり、本事業の妥当性を確認。4．事業評価監視委員会の資料作成：事業評価監視委員会への説明資料として、費用対効果算定関係資料を作成。

本業務は、静岡県が管理する清水橋について、過年度橋梁点検及び現地踏査結果より橋梁の耐久性(劣化・破損)を把握し、対応が必要と認められた場合に補修設計を行うものである。

本業務は静岡県の「奥駿河流域別下水道総合計画」および「狩野川流域別下水道整備総合計画」について、前回の策定から10年が経過したことから、令和2年を基準年度、令和32年を目標年次として計画の策定を行うものである。策定にあたっては「流域別下水道整備総合計画調査　指針と解説」（平成27年1月）に準拠した。対象区域は、静岡県の中部・東部に位置し、流域面積は2049km2（両流域）、関連する自治体としては、静岡市、富士市、富士宮市、沼津市、三島市、御殿場市、伊豆の国市等が挙げられる。本業務では、主に現況を把握するための基礎調査を実施した。両流域の特徴としては、近年のBODもしくはCODの測定結果を整理した結果、環境基準値を概ね達成している。水利用の現況と見通しについては、水利権（許可・慣行）や漁業・水産養殖業の状況を整理するとともに、水利権については、現時点において今後、新規利用者がないことを確認した。また、下水処理場におけるエネルギー消費量については、エネルギー消費量を重油換算した結果、既往計画時よりも減少していることを確認した。

本業務は、瀬戸川を横断する(一)焼津岡部線の入江橋側道橋及び本橋に対し、補修設計を実施したものである。入江橋側道橋は1975年に架橋された5径間単純非合成鋼鈑桁橋、本橋は1963年に架橋された5径間単純ポストテンション方式PCT桁橋で、どちらも2021年5月の定期点検において早期措置段階(判定区分III)と診断された。本業務では、定期点検成果と現場補足調査結果に基づき、静岡県の「社会資本長寿命化計画　橋梁ガイドライン(改定版)」が規定する目標管理水準を踏まえ、橋梁各部材の劣化損傷に対し補修要否を判定した。要補修と判定された劣化損傷に対し、構造特性、施工性、経済性、維持管理等の総合的観点から適切な工法を選定し、補修設計を実施した。

本業務は、土砂災害（特別）警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、基礎調査の対象とする箇所（以下、「新規箇所」という）を抽出するものである。

仮設道路工１式　運搬工１式　水替工１式

本業務は、一級河川大井川の占用許可を受けている（主）焼津榛原線 太平橋、（国） 150号 富士見橋、（主）島田吉田線 はばたき橋、谷口橋、島田大橋、（一）島田岡部線 大井川橋の 6橋梁を対象とする。 対象の 6橋梁は、国土交通省からの出水期前点検の実施要請に基づき、橋脚の洗掘状況、護岸の損傷状況などを調査するものである。 　調査結果については、橋梁ごとに別紙に示す橋梁 点検結果表にとりまとめ、報告するものとする。 また、（国）150 号 富士見橋、（一）島田岡部線 大井川橋の 2 橋梁については、橋脚部における洗掘が著しいため、橋梁部における河川横断測量を実施し、経年変化を報告するものとする。

本業務は、北山近川まちづくり連携に基づいて、砂防工事を行うにあたり、必要な測量作業を行うものである。

本業務は、掛川市家代地内の急傾斜地において、土砂災害を防止するための急傾斜地崩壊対策施設の予備設計を行った。なお、本業務においては、土砂災害警戒区域に指定されている「家代下神田A」「家代下神田B」の2区域を対象としている。

本業務は、（一）磐田細江線に架設された小立野横断歩道橋（磐田市管理区間）の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「歩道橋定期点検要領（平成31年3月国土交通省　道路局　国道・技術課）」に基づき、「横断歩道橋定期点検要領（平成31年2月国土交通省　道路局）」及び「橋梁定期点検要領（平成31年3月国土交通省　道路局　国道・技術課）」等を参考要領として定期点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とした。点検は、高所作業車による近接目視点検を行い、部材単位及び横断歩道橋毎の健全性の診断を行った。点検結果については、定期点検記録様式及び道路法第77条調査報告様式に記録し、各々の点検結果を一覧表に取りまとめ、帳票類をまとめて報告書を作成した。