本業務は、萩土木建築事務所管内の下長瀬橋、小郷橋、平木橋、洗川橋（いずれもRCT桁橋）の調査・補修設計である。現地踏査及び机上調査をもとに、調査方法や試験項目等を検討して調査実施計画書を作成し、詳細調査を実施した。詳細調査の結果、4橋とも中性化の影響を受ける状態であり、剥離・鉄筋露出、ひびわれ、漏水跡などの変状が見られた。主な補修工法としては、断面修復工、ひびわれ補修工などを計画した。また、今後の劣化抑制対策として、表面含浸工（ケイ酸塩系）、水切り設置工、伸縮装置設置工、橋面防水工などを計画した。工法選定にあたっては、新技術の活用を検討した。さらに、各橋の概算工事費を算出し、報告書とした。

本業務は、一級河川大井川における定期横断測量業務であり、河床の経年変化及び河川管理の基本となる基礎資料を得ることを目的とする。

掘削工(ICT)：850ｍ3

本業務は興津川水系の流域を対象に、近年発生した平成26年10月の豪雨、令和4年9月の豪雨等の浸水被害について、気象・水象・被害状況を整理して、流下能力と氾濫解析による再現計算によって得られる水理諸量から浸水被害要因を分析し、被害の特性を踏まえた効果的な治水対策を行う上で必要な課題や対策検討の方向性を整理した後、最新の研究による気候変動を踏まえた将来予測降雨量を考慮した降雨に対して、長期的な視点に立った河川と流域全体でのハードとソフト対策を組合せた減災対策（流域治水対策）をとりまとめ、長期対策の方向性を踏まえた上で、近年洪水による浸水被害を効果的に軽減する短期対策を抽出し、水災害対策プランとして策定したものである。

西浜名橋Ａ２橋台前面の張出し歩道において、落橋防止等の設置に伴い歩道幅員が減少することから、幅員０.７５ｍを確保するための設計を行った。一次選定として張出し構造に適用可能な構造５案から、本橋梁に適用可能な構造を３案（ＲＣ床版を再構築する構造、地覆のみを撤去し、ＲＣで拡幅する構造、ＦＲＰ床版を上載する構造）を抽出した。各案について概略の施工方法を検討し、経済性や施工性等を総合評価した結果、経済性、施工性、耐久性に優れる「ＦＲＰ床版を上載する構造」を採用案とした。既設の転落防止柵は高耐久塗装を施した鋼製高欄への取替とし、縁端拡幅下への侵入防止柵は塩害に強いＦＲＰ製で、点検員進入用の開閉扉、ポリカ製の目隠し板を設置する計画とした。また、拡幅面と既設面の段差は無筋コンクリートですりつけ、コンクリート部材の遮塩性付与として表面含浸工を計画した。床版前面の欠損は無収縮モルタルを用いた充てん工法を計画した。その他、水抜き孔や利用者の安全に配慮した転落防止柵の加工及びつま先板の設置を計画した。漁業に配慮して５月から６月に吊り足場の設置を行い、飛散防止対策を施した後、拡幅工事を行う工程とした。

本業務は、山口県が管理する既設橋梁3橋について、橋梁補修設計を行った。調査は、外観変状調査による損傷図作成や寸法計測による橋梁一般図作成に加え、塗膜調査・塩化物イオン調査・中性化試験等の詳細調査を実施した。橋面および伸縮装置からの漏水対策として、伸縮装置取替工、ゴム劣化取替工法、REJ工法及び、、高浸透型床版防水材を工法比較により選定した。腐食対策は、主桁、横桁等で局部塗装塗替えとし、支承部は工法比較よりウルトラワックステープ工法とした。中性化や内在塩による塩害が原因である補修工法の選定では、表面含浸工（鉄筋防錆効果付与）と遮蔽型マクロセル腐食対策工法を選定した。

用地測量　３級水準測量0.67km　用地幅杭設置測量0.7km　公図等転写連続図作成6.19万m2　用地境界仮杭設置0.46万m2

橋梁耐震補強工事　N=1基(P1)　橋脚コンクリート巻き立て工　N=1基　仮締切工　N=1式 　仮桟橋工　N=1式

　熱海港伊豆山地区では、東防波堤基部と物揚場（－2.0m）の隅角部に波が収束し、船舶の出漁、荷揚げ等に影響を及ぼしており、施設利用者から、波の反射を抑える要望が挙がっている。この対策として、港の機能向上による港内の静穏度を高めるため、東防波堤基部に消波ブロック式護岸の設置を検討している。 　本業務は、消波ブロック式護岸（延長L＝14.0m）の工事実施に必要となる図面作成、数量計算等の実施設計を行ったものである。 　消波ブロック式護岸の構造形式は、反射波低減の対策工法として比較選定した結果、泊地への影響範囲が最も少ない「直立消波ブロック積式」を採用することとした。

本業務は、静岡市葵区吉津地区の一級河川飯間谷川において、吉津部農会との補償協定書に基づく取水量を確保するため、上樋管の取水施設を改良する予備設計を目的とした測量設計業務を行ったものである。まず、既存資料の収集整理および現地調査を行い、設計計画を定めた。取水量については、令和2年に実施された流量観測の結果を勘案し、中樋管をポンプ1台運用する計画として、不足する分を上樋管で補完する計画とした。また、既設の井戸ポンプについては撤去せず、新たに揚水ポンプを設置する計画としている。協定の取水量について確実に確保できるよう、表流水を取水する方針とした。さらに維持管理のしやすさを考え、護岸を開削し、開水路とすることで日常的な維持管理のしやすさの向上を図った。また、ポンプの形式について、比較表を作成し、部農会に対する協議資料の作成を行った。