本業務の当初の設計内容は、岩美道路(日野谷工区)2号橋橋台背面において補強土壁の詳細設計を行うものであった。補強土壁の設計条件(土質定数等)決定において、橋梁背面土との整合を図る目的で橋梁詳細設計の既往成果 (「平成22年度　国道178 号（岩美道路（仮称））「橋梁詳細設計業務委託（2 号橋）」の確認を行った。 　事業進捗や地元要望の状況は当時から変化しており、最新の技術基準に従った見直し検討を行うとともに、函渠構造による日野谷川渡河の可能性を検討し、コスト・事業工程等を含め比較検討した結果、橋梁構造から函渠構造へ方針を変更したものである。

当該路線は、鳥取市中心市街地と郊外の住宅街を結ぶ幹線街路の1つで あることから、朝夕の通勤時間帯に郊外から中心市街地への流入交通が集中するため、慢性的な渋滞が発生している状況である。また、周辺に「鳥取市立東中学校」「鳥取市立稲葉山小学校」「鳥取市立岩倉小学校」等の文教施設が点在しているにもかかわらず、歩道が片側にしか設置されてないことから、歩行者・自転車等の通行空間が不足しているため、歩道利用者の安心で安全な通行が確保されていない状況である。本業務では、過年度業務で実施した道路予備設計を踏まえ、交差点詳細設計及び現地測量(用地測量を含む)を実施するものである。

当事業は、特に朝夕に大型輸送車両の通行が多い幹線道路の国道183号沿いに バス停があるがバスベイがなく、車道上でバスが停車していると、後続車の追突や 停車中のバスの追い越しによる対向車との接触事故の危険性もあるため、バスベイ の構築を図るものである。加えて、日南小学校・日南中学校の通学路であり、児童の 安全な乗降と安全な交通環境の整備をするものである。本業務は、日野郡日南町三栄 において、路線・用地測量及び歩道詳細設計を行う。

本業務は、鳥取県日野郡日野町福長～日南町菅沢地内おける国道１８０号の道路改良 工事に伴い、起点側現道部（福長地区）の切土斜面において雪崩予防柵詳細設計を実施 するものである。詳細設計にあたり過年度業務において決定された道路幾何構造および 道路改良計画に基づき、雪崩予防柵の型式選定・配置計画を行うものとする。

本業務は、北谷川災害復旧工事による現地の改変および、平成30 年度発注の箱型 函渠詳細設計業務を考慮し、既存の設計について修正を図ることを目的としたも のである。

本業務は、急傾斜地崩壊危険個所である三部地区(西伯郡伯耆町三部地内)において、急傾斜地崩壊対策工事を行うため、測量及び地質調査を実施し、斜面対策工の詳細設計を行うことを目的とする。 　本報告書は、測量及び用地基礎調査についてとりまとめたものである。

　本業務は、土砂災害から　住民の生命・財産並びに公共施設を守るため、急傾斜設備を整備することを 　　目的とし、急傾斜地崩壊対策工事を行うため土地調査業務及び工事用道路設計業務を行うものである。

国道180号のうち、通学路として利用されている区間について通学路安全対策事業として歩道整備が計画されている。

西伯郡伯耆町根雨原地内に位置する、奧山川は人家１２戸、公民館１戸、農道、町道等を保 全対象に抱える土石流危険渓流(渓流番号Ⅰ-1-3-39-14)である。 本渓流において近年の度重なる豪雨によって渓床に土砂が堆積し、また山腹の荒廃も進んでい る状況である。計画基準点上流の農道（第3 南大山ふるさと農道）を横断する暗渠（アーチカ ルバートB1500-H1600）は土石流に対して断面が小さく、過去には土砂が閉塞し上流域の田面が 冠水するなどの被害も起きていることからも、砂防堰堤の施工を早期に行い、土石流被害を未 然に防止すると共に国土の保全、交通網の確保、民生の安定を図る必要がある。 本業務は、平成24 年度に行われた詳細設計の修正業務であり、平成28 年に改正された土 石流対策指針に基づき新基準に対応した詳細設計を実施する。 過年度設計で検討された砂防堰堤工等の基本諸元等をもとに各関係者の合意形成のもと、堰 堤最適位置を決定し、工事発注に伴う図面・数量を作成する事を目的とする。

当該業務は、土砂災害の恐れのある西伯郡南部町入蔵地内岡の谷山（１）おいて砂防堰堤詳細設計と それに伴う管理用道路の設計並びに必要となる路線測量及びボーリングによる地質調査を行ったものである。 　本業務では、当該渓流に対する整備率100%以上を確保可能な透過型堰堤を計画し、堰堤の構造形式は 透過部及び非越流部で流域特性を踏まえた総合的な比較検討を行った。 透過部はCBBO型の鋼製スリット砂防堰堤を選定した。 非越流部は経済性を重視しコンクリート堰堤を採用した。 堰堤下流部には計画基準点の間に渓流保全工を計画した。 地質調査結果により基礎地盤の改良が必要となったことから基礎工設計を実施し、スタビミキサー工法による地盤改良を採用した。また、砂防指定地区域図作成に伴い用地基礎調査を実施した。